初心者の法人税

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個別の別表に、別表四、別表五(一)、別表五(二)

法人税申告書のつくり方は、別表五(二)、別表五(一)、別表四とつながりのある。個別の別表をまず先に作成します。この個別の別表は、有るのと無いが各々異なります。

最初に、別表五(二)、別表五(一)、別表四の順に税額計算直前まで作成して、別表一(一)、第六号様式、第二十号様式、の順に確定税額を計算、確定した税額に関わる詳細を、別表五(二)、別表五(一)、別表四へ記入して申告書の完成です。

○何を言っているか、分かる人には分かるのですが、実際に下記国税庁の「法人税等各種別表関係」より、別表をダウンロードして、参照していただくとわかりやすいかと思います。

法人税申告書記載の手引き(国税庁)..

平成30年版法人税申告書・地方法人税申告書記載の手引..

平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係（平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）.

注記表エクセルの雛形.

1.個別の別表

①〝別表六(一)〟　受取利息、受取配当の源泉所得税を別表四、別表五(二)へ記入

②〝別表八(一)〟　受取配当等の益金不算入額を別表四へ記入

③〝別表十一(一)(一の二)〟　繰入限度超過額を別表四へ記入、貸倒引当金を別表五(一)へ記入

④〝別十五〟　損金不算入額を別表四へ記入

⑤〝別表十六(一)(二)〟　償却限度超過額を別表四、別表五(一)へ記入

○有るのと無いが各々異なります。

2.別表五(二)

「租税公課」の納付状況と「納税充当金」の繰入額及び取崩し額を記入します。

①〝法人、住民、事業税〟　前期分、当期分中間分、当期分確定税額を「当期中の納付税」へ納付税額の会計処理方法に応じて記入

②〝その他〟　損益計算書の租税公課を損金算入不算入に分けて記入

③〝期首納税充当金〟　貸借対照表の期首の「未払法人税等」と一致

④〝損金経理をした納税充当金〟　確定した法人税額、別表四「損金経理をした納税充当金」を記入

⑤〝事業税〟　当期納付した事業税額、別表四「納税充当金から支出した事業税等の金額」を記入

⑥〝期末納税充当金〟　当期貸借対照表の期末の「未払法人税等」と一致

3.別表五(一)

貸借対照表の「純資産の部」、別表四の留保項目を記入します。

①〝区分の利益準備金〟　B/S又は株主資本等変動計算書の「利益準備金」を記入

②〝区分その他項目〟　別表四の留保項目加算、減算を記入

③〝区分の繰越損益金〟　B/S又は株主資本等変動計算書の「繰越損益金」の前期末と当期末を記入

④〝区分の納税充当金〟　B/Sの未払法人税等の前期末と当期末を記入

⑤〝区分の未納法人税等「期首現在利益積立金」〟　前期確定税額を記入

⑥〝区分の未納法人税等「減」〟　前期確定税額と当期中間分を記入

⑦〝区分の未納法人税等「増」〟　当期中間分と当期確定税額を記入

⑧〝区分の未納法人税等「差引翌期首現在利益積立金」〟　当期末未納税額を記入

⑨〝期首現在利益積立金額〟　前期の別表五(一)の繰越額を記入

⑩〝当期の増減の減〟　別表四の減算留保項目、未納法人税等を記入　

⑪〝当期の増減の増〟　別表の四加算留保項目、還付税額、未納法人税等の引当額、当期の利益剰余金の変動額を記入

4.別表四

完成前(仮)の損益計算書の「当期純利益」をもとにして、加算又は減算による申告調整を記入して課税所得を計算します。

①〝総額欄〟　課税所得を計算

②〝留保欄〟　当期利益と社外に現金等が流失しない申告調整項目を記入、翌期以降も所得計算に影響のある項目を記入

③〝社外流失欄〟　社外に現金等の流失により純資産を減少させる項目を記入、当期だけで課税関係の終了する項目を記入、また「配当」と「その他」に区分されます。配当欄には、当期中に実際に支払った配当金額を記入、また※印は、社外に現金等の流失はないが「留保」項目ではないので印をつけることで「社外流失」に記入する項目(別表四の留保欄に斜線のある項目は社外流失です。)

○解説書

STEP式法人税申告書と決算書の作成手順

記事はここまでです。