法人事業概況説明書記入のしかた

営む事業の内容を記載してください。
(注)詳細は裏面「事業形態」欄に記載してください。

(1)支店
・国内　国内に所在する支店、営業所、出張所、工場、倉庫等(以下「支店等」といいます。)の総数を記載して下さい。

・海外　海外に所在する支店等(以下「海外支店等」といいます。)の総数を記載してください。また、主な海外支店等の所在地国を記載するとともに、その海外支店等において勤務する従業員数を記載してください(複数の国に海外支店等がある場合には、従業員数の多いものから2つ記載してください。)。

(2)子会社
・国内　国内子会社の数を記載してください。

・海外　海外子会社の数を記載するとともに、そのうち、出資割合が50%以上の数を記載してください。また、主な海外子会社及びその海外子会社に対する出資割合を記載してください(海外子会社が複数ある場合は、その出資割合が高いものから2社記載してください。)。なお、出資割合については、小数点以下切り捨ててください。

海外取引の有無(海外取引がある場合は輸入又は輸出の区分)を□内に〇印を付して表示するとともに、輸入取引又は輸出取引がある場合には、輸入取引又は輸出取引の区分ごとに主な相手国名及び取引商品名並びに取引金額を百万円単位で記載してください。(注)輸入取引及び輸出取引がいずれもある場合には、両方に〇印を付してください。

輸出入以外の取引の有無を□内に〇印を付して表示するとともに、輸出入以外の取引がある場合には、手数料等の取引内容について□内に〇印を付して表示してください。なお、輸出入以外の海外取引で、掲記の取引以外の取引がある場合には、「その他」に〇印を付すとともに、()内に取引内容を記載してください。

常勤役員以下の空欄には該当の職種を記載するとともに、それぞれの人数を記載してください。(職種の記載例)工員、事務員、技術者、販売員、労務者、料理人、ホステス等

・計のうち代表者家族数　期末従業員のうち代表者の家族の人数を記載してください。(注)同居、別居は問いません。また、代表者本人は含みません。

PCの利用の有無について、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。(注)PCには、パソコンのほか、タブレット端末、オフィスコンピュータ、ワークステーション、メインフレームなどのコンピュータを含みます。

利用しているPCのOSについて、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。なお、掲記のOS以外に利用しているものがある場合には、「その他」に〇印を付すとともに、()内に利用しているOSの名称を記載してください。

PCを利用している業務について、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。(注)自己所有、リースにかかわらず記載してください。

(4)会計ソフトの利用等
会計ソフトの利用の有無について、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。(注)クラウドによる利用を含みます。

会計ソフトを利用している場合にはその名称を記載してください。

メールソフトを利用している場合にはその名称を記載してください。

データの保存先について、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。

電子商取引の有無及びその内容について、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。

(1)で「有・売上」に〇印を表示した場合、販売に使用しているホームページについて、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。

自社の株主の異動又は株主間の持ち株数の異動の有無について、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。

現金出納及び預金通帳の管理責任者の氏名を記載するとともに、当該管理責任と代表者との関係を該当項目の□内に〇印を付して表示してください。

該当項目の□内に〇印を付して表示してください。

当期の取り扱った源泉徴収の対象所得について、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。

・当期の課税売上高　当期の課税売上高を千円単位で記載してください。

・経理方式　消費税の経理方法を、□内に〇印を付して表示してください。(注)売上等の収益に係る取引につき税抜き経理方式を適用している場合おいて、固定資産等の取得に係る取引又は経費等の支出に係る取引いずれかについて税込経理方式を適用しているときは、「税抜」の□内に〇印を付して表示してください

経理についての社内監査の実施の有無について、該当項目の□内に〇印を付して表示してください。また、社内監査にチェックシート等を活用している場合には、()内にそのチェックシートの名称を記載してください。

(1)値引き、割り戻し等がある場合の該当項目欄の記載は、それを控除した後の額を記載してください。
(2)退職金は、掲記の人件費に関する各科目には含めないでください。
(3)「労務費」欄には、福利厚生費等を除いた金額を記載してください。
(4)「交際費」欄には、交際費等の支出額の合計額を記載してください。
(5)「地代家賃」欄は、支払地代家賃の額を記載してください。
(6)「受取手形」、「売掛金」欄は、貸倒引当金の控除前の額を記載してください。
(7)「受取手形」欄には、融通手形の額を含めないでください。
(8)「建物」、「機械装置」、「車両・船舶」欄は、減価償却累計額控除後の額を記載してください。
(9)「土地」欄には、借地権等の額を含めてください。
(10)「支払手形」欄には、固定資産の購入に係るもので区分可能なもの及び融通手形を含めないでください。
(11)「買掛金」欄には原価性を有する未払金等を含めてください。
(12)「個人借入金」欄には、銀行・信用金庫・信用組合からの借入金以外の借入金の合計金額を記載してください。
(13)「その他の借入金」欄には、「個人借入金」欄に記載した以外の借入金の合計額を記載してください。
(14)「資産の部合計」欄は、「負債の部合計」欄と「純資産の部合計」欄の計が一致するよう検算願います。

(注)
1　不動産賃貸業における原価性を有する支払地代家賃・リース料は、原材料費(仕入高)欄に含めてください。
2　運送業における原価性を有する燃料費は、原材料費(仕入高)欄に記載してください。
3　金融業・保険代理業における原価性を有する支払利息割引料は、原材料費(仕入高)欄に記載してください。
4　金融業・保険代理業における未収利息は、「売掛金」欄に記載してください。
5　金融業・保険代理業における未払利息は、「買掛金」欄に記載してください。

2以上の種類の事業を営んでいる場合に、従たる事業内容をできるだけ具体的に記載するとともに、売上(収入)高に占める兼業種目の売上高の割合を記載してください。

同業種の法人と比較してその事業内容が相違している事項を記載してください。

売上(収入)高に占める現金売上及び掛売上の割合を記載してください。

(例)
〇機械装置の状況には、名称・用途・大きさ・型・台数等について記載してください。
〇車両等の状況には、名称・用途・台数等について記載してください。
〇店舗等の状況には、店舗名・住所・延床面積・テーブル数・収容人員等について記載してください。
〇倉庫等の利用状況には、住所・延床面積・自社所有・賃貸等・について記載してください。
〇客室等の状況には、広さ(畳)、部屋数、収容人員等について記載してください。
(注)機械装置の用途は、製造(又は作業)の工程と関連させて記載してください。

(記載例)受注簿、発注簿、作業(生産)指示簿、作業(生産)日報、原材料受払簿、商品受払簿、レシート、売上日計表、工事日報、工事台帳、出面表、運転日報、注文書、外交員日報、客別売上明細表、出前帳、予約帳、部屋割表、取引台帳、営業日報等

(注)
1　複数の売上(収入)がある場合には、その主なもの2つについて、原価とともに記載してください。
2　「源泉徴収税額」欄の右側の空欄には掲記以外の主要の科目の状況を記載してください。
3　「人件費」欄には、その月の棒給・給与及び賞与の支給総額(役員に対するものを含みます。)を記載してください。
4　「源泉徴収税額」欄には、「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を円単位で記載してください。
5　「従業員数」欄には、その月の俸給・給与及び賞与の支給人員(役員を含みます。)を記載してください。