法人事業概況説明書記入のしかた

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法人事業概況説明書記入のしかた。記入は文書の質問に答えるような形ですから、「7.主要科目」で少しひっかかるくらい、あとは難しくはないと思います。また、会計ソフトに法人事業概況書機能を持つものもあり、データを取り込むことで簡単にできます。その分価額も高くなりますが。

法人事業概況説明書について次のようにあります

この法人事業概況説明書は、貴社(法人)の事業内容・事業の規模等について記載していただくことにより、税務署の調査、指導等に際して相互の手数を省略するためのものでありますから、各事項について正しく記載してくださるようにお願いします。また、項目によっては、記載欄が不足する場合もあるかと思いますが、そのときは同形式のものを別紙に作成してください。なお、この法人事業概況説明書は、提出される法人税申告書に一部を添付して提出してください。提出された法人事業概況説明書は、税務署において秘文書として管理します。
国税庁から法人事業概況説明書の書き方

法人事業概況書記載例(表)

1.事業内容

事業内容(自動車部品製造業)

 

営んでいる事業の内容を具体的に記入します。

 

2.支店海外取引状況

 

支店海外取引状況

 

(1)支店、営業所、工場等の総数、主要支店の所在地をを記入します。

 

(2)海外子会社の数、所在地を記入します。

 

(3)海外取引の有無を選択し、取引がある場合は輸出又は輸入を選択し、輸入、輸出、別に相手国とその対象商品、並びに取引金額を百万円単位で記入します。

 

(4)貿易外取引の有無について選択します。

 

3.期末従業員等の状況

 

期末従業員等の状況

 

1.次の各人数と照合を行い確認します。

 

)/予嗣雲任龍囘割、分割基準の計算に使用した人数。

 

確定税額の計算のさい、均等割額は事業年度末日現在の資本金と従業員数により定められています。「1,000万円以下、50人以下、50,000円」などです。

 

勘定科目内訳明細書の「売上高等の事業所別内訳書」の「期末従業員数」の計。

 

3偽圭颪痢(15) 月別の売上高等の状況」の「月末従業員数」の最終月の人数。

 

2.「(2)賃金の定めかた」及び「(3)社宅・寮の有無」を選択します。

 

4.電子計算機の利用状況

 

電子計算機の利用状況

 

5.経理の状況

 

経理の状況

 

(1)「管理者」は、経理のほか内容について把握し管理する者で、その氏名及び代表者との関係を記入します。

 

(2)「試算表」の作成状況はその実態にもとづき記入します。

 

(3)「源泉徴収対象所得」は、当期に取り扱ったものについて記入します。

 

(4)「消費税」は、該当するものに○印をし、「当期の課税売上高」を消費税申告書の「_歙派現牾曄廚ら転記します。

 

 

 

6.株主又は株式所有の有無

 

株主又は株式所有の有無

 

株主又は株式所有移動の有無は、前期と当期の別表2を確認し選択します。

 

7.主要科目(製造業)

 

主要科目の記入の仕方

 

貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書.
法人事業概況説明書.

 

損益科目の記入

 

損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造業は製造原価報告書より転記しますが申告書別表4で加減算がある場合、交際費を除きその申告調整後記入します。

 

売上(収入)高

278,607

損益計算書の売上高の金額を記入します。(値引き、返品、割戻し等があるときは、これらの金額を差引いた後の金額を記入します。)
兼業
売上(収入)原価 180,699 損益計算書売上原価です。

 

・売上原価のうち次の科目について記入します。

 

期首棚卸高 24,500 損益計算書期首商品棚卸高です。
原材料(仕入)高 注1 147,536 損益計算書当期製品仕入高124,072+製造原価報告書の材料費合計23,464の金額です(値引き、返品、割戻し等があるときは、これらの金額を差引いた後の金額を記入します。)
労務費 11,868 製造原価報告書給料+賞与の金額です。
外注費 3,984 製造原価報告書の外注費の金額です(値引き、返品、割戻し等があるときは、これらの金額を差引いた後の金額を記入します。)
期末棚卸高 7,836 損益計算書の期末商品棚卸高の金額です。
減価償却費 1,048 製造原価報告書の減価償却費です。(特別償却を含み、減価償却超過額は別表四で減算して記入します。)
地代家賃 876 製造原価報告書の地代家賃です。

 

売上(収入)総利益 97,,907 損益計算書の売上総利益金額です。

 

・販売費のうちは販売費及び一般管理費内訳書から次の科目ついて記入します。

 

役員報酬 12,400 販売費の役員報酬です。(役員報酬には損金不算入となるものは含みません。)
従業員給料 12,790 販売費の従業員給料+賞与の金額です。
交際費 1,897 別表15の「支出交際費等」の金額を記入します。
減価償却費 1,977 販売費の減価償却費の金額です。
地代家賃・租税公課 5,412 販売費の地代家賃・租税公課の金額です。

 

営業損益 48,846 損益計算書の営業利益金額を記入します。(引当金、準備金繰入額、役員退職金、寄付金は含めません。)
支払利息割引料 215 損益計算書の支払利息+手形売却損の金額を記入します。
税引前当期損益 49,285 損益計算書から記入します。

 

貸借科目の記入

 

貸借対照表より転記しますが申告書別表5(1)で加減算のある場合その申告調整後記入します。

 

資産の部合計 351,151 資産の部合計は、負債の部合計と純資産の部合計と金額が一致します。(負債の部合計+純資産の部合計)

 

預金 180,980 預金から記入します。
受取手形 7,755 受取手形から貸倒引当金控除前の金額を記入します。(割引、裏書譲渡手形を含み、融通手形を除きます。)
売掛金 注2 35,200 売掛金から貸倒引当金控除前の金額を記入します。
棚卸資産(未成工事支出金) 18,283 製品+原材料+仕掛品の金額です。
貸付金 貸付金から貸倒引当金控除前の金額を記入します。
建物 100,686 建物から記入します。(建物附属設備及び造作を含み、構築物は含みません。減価償却累計額控除後の額)
機械装置 180 機械装置から記入します。(減価償却累計額控除後の額)
車両・船舶 1,032 車両・船舶から記入します。(減価償却累計額控除後の額)
土地 借地権等との合計金額を記入します。

 

負債の部合計 222,148 負債の部合計から記入します。(資産の部合計-純資産の部合計)

 

支払手形 13,856 固定資産の購入に係るものとして区分が可能なもの及び融通手形は除きます。
買掛金 160,615 注2 買掛金から記入します。(未払の外注費など原価性のある未払金等を含めます。)
個人借入金 1,000 銀行以外の借入金を記入します。
その他借入金 13,174 長期短期を問わず銀行からの借入金を記入します。

 

純資産の部合計 129,004 (資産の部合計-負債の部合計)

 

注1 運送業においては燃料費、金融業・保険代理業においては、支払利息割引料を記載してください。

 

注2 金融業・保険代理業においては、売掛金額には未収利息、買掛金額には未払利息を記載してください。

 

8.インターネットバンキング等の利用の有無

 

インターネットバンキング等の利用の有無

 

該当するものに○印をします。

 

9.役員又は役員報酬額の異動の有無

 

役員又は役員報酬額の異動の有無

 

該当するものに○印をします。

 

10.代表者に対する報酬等の金額

 

代表者に対する報酬等の金額

 

同族会社については、代表者に対する「報酬(損金算入額)、「賃借料」、「支払利息(割引料を含む)」、「貸付金」などを記入します。

 

注3「10.代表者に対する報酬等の金額」の各欄は貴社(貴法人)が同族会社の場合に記載してください。

法人事業概況書記載例(裏)

11.事業形態

 

「(1)兼業の状況」は、2つ以上の事業を営んでいる場合に、具体的な業種とその割合を記入します。

 

「(2)事業内容の特異性」は、同業他社など比較して相違している事項を記入します。

 

「(3)売上区分」は、現金売上と掛売上の比率を記入します。

 

事業形態

 

12.主な設備等の状況

機械装置、車両等については、名称、用途、型、数量を記入。店舗、倉庫については、店名、住所、延床面積、収容人員等を記入します。
(申告書に添付した固定資産台帳兼減価償却明細表に記載があれば省略も可能。)

 

主な設備等の状況

 

13.決済日の状況

 

「売上」、締切日20日、決済日30日後。「仕入」、締切日20日、決済日翌5日。「外注費」、締切日20日、決済日30日後。「給料」、締切日20日、決済日25日などと記入します。

 

決済日の状況

 

14.帳簿類の備付状況

 

受注簿、発注簿、受払簿、売上日計表、など作成している帳簿類を記入します。

 

帳簿類の備付状況

 

15.税理士の関与状況

 

税理士の関与状況

 

16.加入組合等の状況

 

加入組合等の状況

 

17.月別の売上高等の状況

 

 峽酳漫徑鵑蓮期首より期末までの月を記入します。

 

◆崘箴絛盂曄廖峪兎金額」欄は、それぞれの元帳より月別に千円単位で記入します。

 

「人件費」欄は、月末従業員数と相関関係を確認し記入します。役員給与、従業員給料、賞与の支給総額を記入します。

 

ぁ峺酸徴収税額」欄は、「人件費」欄に記入した支給総額について源泉徴収し、納付すべき税額を円単位で記入します。

 

ァ峺酸徴収税額」欄の右側空欄は、記載したいその他主要な科目があれば記入します。

 

Α崛梓の実績」欄は、概況書前期の計を転記します。

 

月別の売上高等の状況

 

18.当期の営業成績の概要

 

当期の営業成績の概要例。売り上げは大幅に増大したが、他社との値下げ競争が激しく、利益の増額にはいたらなかった。

 

 

記事はここまでです。

 

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