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前期赤字申告した青色欠損金額等を当期の所得金額から控除する申告書のつくり方。当期申告書は、別表一(一)は繰越欠損金を控除して確定税額は0、「控除しきれなかった金額」「所得税額等の還付金額」があります。

 

六号様式は、「事業税」が繰越欠損金等控除して確定税額0、「道府県民税」が均等割額分確定税額があります。

 

二十号様式「市町村民税」が均等割額分確定税額があります。なお、別表七(一)は欠損金額に翌期繰越額がまだあります。

最初に、別表五(二)・別表五(一)・別表四・別表七(一)

 

均等割額を未払計上するため別表作成は2回に分けて行います。

 

1.別表五(二)記入

 

別表五(二).

 

1.法人税、地方法人税

 

前期赤字のため「法人税、地方法人税」未納額はありません。

 

2.道府県民税・市町村民税

 

前期赤字でも均等割額分は納付しなければなりません。その処理をします。

 

道府県民税1
道府県民税2

 

H28.4.1 H29.3.31 (7)

ヾ首現在未納税額 前期の別表5-2「期末現在未納税額Α(11)計の金額を記入20,000
充当金取崩しによる納付 「期首現在未納税額」を納付20,000

(11)

ヾ首現在未納税額 縦の計20,000
充当金取崩しによる納付 縦の計20,000

 

H28.4.1 H29.3.31 (13)

ヾ首現在未納税額 前期の別表5-2「期末現在未納税額Α(16)計の金額を記入50,000
充当金取崩しによる納付 「期首現在未納税額」を納付を記入50,000

(16)

ヾ首現在未納税額 縦の計50,000
充当金取崩しによる納付 縦の計50,000

 

3.事業税

 

前期赤字のため「事業税、地方特別法人税」の未納額はありません。

 

4.その他

 

別表六(一).

 

源泉所得税

 

源泉所得税 (29)

当期発生税額 別表6-1の計13の額5,429
ヂ散盞侏による納付 △稜蕊婉盂5,429

 

5.納税充当金の計算

 

前期の、道府県民税、市町村民税等均等割額分の未納額。

 

納税充当金の計算

 

期首納税充当金 (31) 前期の別表5-2「期末納税充当金(42)」の金額を記入70,000
法人税額等 (35) (5)の+(11)の+(16)のの金額を記入70,000
(41) (35)+(36)+(37)+(38)+(39)+(40)の金額を記入70,000

 

2.別表五(一)

 

前期の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂曚魑入します。

 

別表五(一).

 

別表五(一)1
別表五(一)2

 

繰越損益金 (26)

ヾ首現在利益積立金額 前期の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂曚魑入577,676
減 ,龍盂577,676

納税充当金 (27)

ヾ首現在利益積立金額 前期の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂曚魑入70,000
減 ,龍盂70,000

未納道府県民税 (29)

ヾ首現在利益積立金額 前期の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂曚魑入△20,000
減 (29)のヾ首の金額△20,000

未納市町村民税 (30)

ヾ首現在利益積立金額 前期の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂曚魑入△50,000
減 (30)のヾ首の金額△50,000

差引合計金額 (31)

ヾ首現在利益積立金額 前期の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚痢31」の金額を記入577,676
減 縦の計26+27-29-30の金額577,676

 

資本金等の額に関する明細表
資本金等の額に関する明細表

 

前期の別表5-1より転記

 

3.別表四

 

別表四.

 

所得金額「合計33」870,012の金額を「欠損金又は災害損失金等の控除額38」で△870,012控除して「所得金額又は損失金47」0になります。

 

別表四1
別表四2

 

当期利益又は欠損の額 (1)

〜躋曄_沼傘弖彁蚕颪痢崚期純利益金額」を記入864,583
⇔永檗´〜躋曚龍盂864,583

仮 計 (22)

〜躋曄(1)+(11)−(21)の金額を記入864.583
⇔永檗(1)+(11)−(21)の金額を記入864,583

仮 計 (25)

〜躋曄 (22)から(24)までの計)の金額を記入864,583
⇔永檗 (22)から(24)までの計)の金額を記入864,583

法人税額から控除される所得税額 (29)

〜躋曄(棉熟(一)「6の13」の金額を記入5,429
社外流失 留保欄に斜線のある場合社外流失欄へ移記5,429

合 計 (33)

〜躋曄(25)+(26)+29)+(30)の金額を記入870,012
⇔永檗(25)+(26)+(30)+(31)の金額を記入864,583
社外流失 (25)+(26)+(29)+(30)の金額を記入5,429

差引計 (37)

〜躋曄(33)+(34)+(36)の金額を記入870.012
⇔永檗(33)+(34)+(36)の金額を記入864,583
社外流失 (33)+(34)+(36)の金額を記入5,429

欠損金又は災害損失金等の当期控除額 (38)

〜躋曄(棉7-1の4の計の金額を記入△870.012
社外流失 総額,龍盂朿綾顴870.012、下書5,429

総 計 (39)

〜躋 0
⇔永檗―弔侶864,583
社外流失 総額,龍盂朿綾顴870.012、下書5,429

所得金額又は欠損金額 (47)

〜躋曄0
⇔永檗―弔侶864,583
社外流失 外書△870.012、下書5,429

 

4.別表七(一)

 

別表七(一).

 

別表四の(37)の金額を(1)に記入して計算します。控除未済欠損金額2,028,184-当期控除額870,012=翌期繰越額1,158,172がまだあります。

 

別表七(一)1
別表七(一)2

 

控除前所得金額 (1) 別表四(37)の-別表七(二)の9又は(21)の金額を記入870,012
所得金額控除限度額 (2) 計算式を確認記入870,012
事業年度 前期事業年度を記入
区分 青色欠損を線で囲む
控除未済欠損金額 (3)前期の七(一)翌期繰越額を記入2,028,184
当期控除額 (4) 当該事業年度の(3)と(2)-当該事業年度前の(4)合計額のうち少ない金額を記入870,012
翌期繰越額 (5) (3)-(4)又は別表七(三)の15の金額を記入1,158,172
合 計 翌期繰越額1,158,172の金額を別表一(一)(31)へ転記

確定税額の計算、別表一(一)・第六号様式・第二十号様式

前期の欠損金額を控除すると、道府県、市町村民税等均等割額分のみの申告になります。

 

1.別表一(一)

 

別表四「当期利益又は欠損の額47」が0であるため、納付する法人税額はありません。「所得税額等の還付金額24」「欠損金又は災害損失金等の当期控除額30」「翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金31」のみ記入します。

 

別表一(一).

 

所得税の額 (16) 別表6-1の13の金額を記入5,429
(18) (16)+(17)の金額を記入5,429
控除しきれなかった金額 (20) (18)-(19)の金額を記入5,429
所得税額等の還付金額 (24) (20)の金額5,429(一番下「還付を受けようとする金融機関等」)欄の記入を忘れ内容にします。
(27) (24)+(25)+(26)の金額を記入5,429
欠損金又は災害損失金等の当期控除額 (30) 別表七(一)の「4」計の金額を記入87.0012
翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金 (31) 別表七(一)「5」の合計の金額を記入1,158,172

 

2.第六号様式

 

事業税においては、別表四「合計33」の金額870,012を「繰越欠損金又は災害損失金等の当期控除額72」で△870,012控除して、納付する事業税はありません。道府県民税の均等割額のみ記入します。

 

第六号様式.

 

事業税

 

第六号様式事業税

 

所得金額の明細書 (66) 別表4の(33)の金額を記入870,012
仮 計 (71) 66+67+68-69-70の金額を記入870,012
繰越欠損金額若しくは・・の当期控除額 (72) 第六号様式別表九の当期控除額を記入870,012
法人税の所得金額(別表4の47又は別表4の付表の55) (73) 別表4の(47),龍盂0

 

第六号様式別表九.
第六号様式別表九の書き方は別表七(一)と同じです。

 

道府県民税

 

道府県民税

 

算定期間中において事務所等を有していた月数 (17) 道府県に事務所を有していた月数を記入、通常は12月ですが事業年度が12月に満たないときは、歴にしたがって月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし(19日=1月)、1月に満たない端数があるときは切り捨てます(3月と12日=3月)。
均等割額 (18) 事業年度の資本金等により定められている均等割額の金額を記入20,000
この申告により納付すべき均等割額 (20) 18-19の金額を記入20,000
この申告により納付すべき道府県民税 (21) 16+20の金額20,000
差引計 (23) (21)-(22)の金額20,000

 

3.第二十号(市町村民税)

 

市町村民税は均等割額のみ記入します。

 

第二十号様式.

 

第二十号様式

 

算定期間中において事務所等を有していた月数 (14)

都道府県に事務所を有していた月数を記入12(12月に満たないときは、歴にしたがって月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数のあるときは切捨て)
右隣に均等割額の金額を記入50,000

均等割り額 (15) 均等割額の金額を記入50,000(均等割額は、事業年度末資本金等の額、従業員数により各市町村ごとに定めています。送付を受けた税務書類を確認)
この申告により納付すべき均等割額 (17) -阿龍盂曚魑入50,000
この申告により納付すべき市町村民税額 (18) +韻龍盂50,000
差  引 (20) -海龍盂50,000

完成、別表五(二)・別表五(一)・別表四

確定した税額を、別表五(二)・別表五(一)・別表四に記入します。繰越欠損金を控除すると、確定税額は道府県民税、市町村民税の均等割額のみになります。

 

1.別表五(二)

 

別表五(二).

 

道府県民税、市町村民税の均等割額を記入して、納税充当金の計算欄「損金の額に算入した納税充当金」を記入します。

 

1.道府県民税・市町村民税

 

道府県民税1
道府県民税2

 

確定 (10)

当期発生税額 第6号様式道府県民税均等割の金額を記入20,000
Υ末現在未納税額  椨---イ侶彁散盂曚魑入20,000

 

確定 (15)

当期発生税額 第20号様式市町村民均等割の金額を記入50,000
Υ末現在未納税額  椨---イ侶彁散盂曚魑入50,000

 

2.納税充当金の計算

 

テンプレートの場合最初と最後で、別表四(33)、(38)に違いがでるため、「損金の額に算入した納税充当金」の記入は別表作成において最後にします。

 

納税充当金の計算

 

損金の額に算入した納税充当金 (32) 道府県(11)の ∋堋村(16)の,龍盂曚魑入70,000
(34) (32)+(33)の金額70,000
期末納税充当金 (42) (31)+(34)-(41)の金額70,000

 

○損金の額に算入した納税充当金の経理処理
法人税・住民税及び事業税70,000/未払法人税等70,000

 

2.別表五(一)

 

別表五(一)

 

別表五(一)1
別表五(一)2

 

繰越損益金 (26)

A 株主資本等変動計算書「繰越利益剰余金」の当期末残高を記入1,372,259
ず弘翌期首現在利益積立金額  櫚+の金額を記入1,372,259

納税充当金 (27)

A 別表5-2の損金の額に算入した納税充当金(32)の金額を記入70,000
ず弘翌期首現在利益積立金額 -◆椨6盂曚魑入70,000

未納道府県民税 (29)

A(確定) 別表5-2の道府県民税「(10)」の△龍盂曚魑入△20,000
ず弘翌期首現在利益積立金額  櫚+の計算金額を記入△20,000

未納市町村民税 (30)

A(確定) 別表5-2の「市町村民税(15)」の△龍盂曚魑入△50,000
ず弘翌期首現在利益積立金額  櫚+の計算金額を記入△50,000

差引合計 (31)

A 縦の計26+27-29-30の金額を記入1,372,259
ず弘翌期首現在利益積立金額 横の計 櫚+の金額を記入1,372,259

 

○株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金
当期首残高 577,676
当期変動額 794,583 当期純利益金額
当期末残高 1,372,259

 

○貸借対照表
【株主資本】
繰越利益剰余金 1,372,259
.

3.別表四

 

別表四 .

 

別表四完成1
別表四完成2
別表四完成3

当期利益又は当期欠損の額 (1)

〜躋曄ヽ猟蠕燃曚魏餬彌萢し完成した損益計算書の「当期純利益」金額に訂正794,583
⇔永檗´,粒794,583

損金経理をした納税充当金 (5)

〜躋曄(棉5-1の納税充当金(27)のい龍盂曚魑入70,000(貸借対照表の未払法人税等と一致)
⇔永檗´,龍盂曚魑入70,000

小 計 (11)

〜躋曄―弔侶彁擦龍盂70,000
⇔永檗―弔侶彁擦龍盂曚魑入70,000

 

※小計(11)以下最初と変わらず同じ金額です。

 

○損益計算書
税引前当期純利益金額 1,213,283
法人税、住民税及び事業税 418,700 前348,700+確定税額70,000
当期純利益金額 794,583 別表四「当期利益又は欠損金額(1)」の金額864,583から794,583に訂正します。

 

○貸借対照表
【流動負債】
未払法人税等 70,000 (又は納税充当金)

 

 

 

記事はここまでです。

 

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