初めての決算と申告

MENU

経理に無縁な人の決算

税理士さんにお支払する、お金がなく自らはじめた決算申告のようす。同じ悩みを持つ方の役に立てばと書いてます。最初は間違いだらけ、赤字のうち勉強すれば良いと思います。

 

決算

 

準備するもの

 

1.会計ソフト

 

初心者の決算に対応した会計ソフトを選択しますが、無料体験版で試してください、特に、弥生か、ツカエル会計を試してください。

 

2.勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書テンプレート

 

無料、有料とありますがなくとも手書きすれば良いだけのことです。

 

3.前年の決算月の合計残高試算表または決算書

 

決算月の合計残高試算表とは、決算報告書として提出した「貸借対照表」「損益計算書」に計上した勘定科目の表のようなものです。要するに決算書と同じものです。

 

使用の目的は、会計ソフトの勘定科目へ、試算表にある勘定科目が無いとき追加設定します。全科目設定後に、前年の「貸借対照表」の残高を設定します。

 

4.前年の総勘定元帳

 

総勘定元帳とは、合計残高試算表または決算書に計上した「勘定科目」を、帳簿にしてまとめたものです。

 

目的は、決算整理仕訳など取引の仕訳事典になります。

 

5.前年の固定資産台帳兼減価償却計算表

 

固定資産台帳兼減価償却計算表とは、固定資産の台帳と前年まで減価償却した結果を表にしたものです。

 

目的は、会計ソフトへ固定資産の登録をします。

 

6.その他、株主資本等変動計算書、注記表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、消費税申告書

 

目的は、雛型または確認資料とします。

 

すすめ方

 

1.開始する時期

 

確定申告は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告しなければならないため、遅くともその3ケ月前月から開始するようにします。初めてのときは、何度もつまづきそのたびにストップします。

 

2.最初にする仕訳

 

預金、現金科目からはじめます。ほとんどの勘定科目がこの科目に関連してますからこれを終了すると残り僅かになります。繰越残高のある残りの科目を、前年の総勘定元帳を確認し全部完成すると、当期の確定税額を計上する前の損益計算書の「当期純利益金額」が算出されます。

 

3.最後にする仕訳

 

算出した、当期の確定税額を計上する前の損益計算書の「当期純利益金額」をもとにして法人税額を計算、確定した法人税額を仕訳して決算が完成します。

 

4.会計ソフトで可能な帳票

 

貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、消費税申告書及び付表、固定資産台帳兼減価償却計算表など、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書など可能なものもあります。

 

申告書

 

準備するもの

 

1.法人税ソフト

 

法人税ソフトは高価なためテンプレートでおよそ間に合います。テンプレートですが、事業税の外形標準課税及び分割法人の地方税額計算に対応するものもあります。

 

2.法人税の本

 

決算は、仕訳の事典ともなる前年の「総勘定元帳」がありますが申告書にそれはなく解説本を準備します。本はたくさんありますがおススメできるのは1つしかありません。

 

すすめ方

 

1.開始時期

 

当期の確定税額を計上する前の損益計算書の「当期純利益金額」が決定したとき。

 

2.最初の作成

 

別表五(二)、五(一)、四へ記入所得税額を計算します。

 

3.法人税額の計算

 

別表一(一)、第六号様式、第二十号様式の確定税額を計算します。

 

4.最後の作成

 

別表五(二)、五(一)、四へ確定税額を記入します。

 

5.テンプレートでで可能な別表等

 

法人税、地方税、事業年度分の適用額明細書、法人事業概況説明書等。

 

申告書の提出

税務署に提出

 

1.綴らずに提出するもの

 

・別表一(一)
送られてきたもの又は国税庁のホームページよりダウンロードしたOCR紙1部と青色コピー用紙に印刷したもの1部。

 

・消費税申告書

 

送られてきたもの又は国税庁のホームページよりダウンロードしたOCR紙1部。

 

・法人事業概況説明書

 

送られてきたもの又は国税庁のホームページよりダウンロードしたOCR紙1部。

 

・受付印をもらうため必要数控えを用意します

 

2.その他は次の順に綴りひもでとじてます

 

・消費税の控除対象仕入税額の計算表

 

・別表は番号順

 

・別表十六(一)・十六(二)

 

・固定資産台帳兼減価償却計算表

 

・貸借対照表

 

・損益計算書

 

・販売費一般管理費

 

・製造原価報告書(製造業の場合)

 

・株主資本等変動計算書

 

・注記表

 

・勘定科目内訳明細書

 

・銀行残高証明書

 

3.提出期限
決算日期末から2か月以内です。

 

4.提出時期

 

期限日7日前には提出するようにします。と言うのは、別表等に誤りがあると、訂正差し替えの連絡を受ける場合があります。期限間近の提出は、連絡あり、訂正再提出の間、2日はかかり期限内に提出できないこともあります。

 

5.期限内に提出できなかったとき

 

法人が青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額(「青色欠損金額」)のうち、当期首前9年以内に生じたものについて「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」が受けられないことになります。

 

道府県税事務所に提出

 

1.第六号様式

 

送られてきた用紙に記入したもの1部と控を用意します。

 

2.その他

 

該当する様式、第九号二など。

 

市町村税務課

 

1.第二十号様式

 

送られてきた用紙に記入したもの1部と控を用意します。

 

法定納付期限までに納付しない場合その原因によつて次のような税金が別途課税されることがあります。

 

・利子税: 監査等・災害時により申告書の提出の延長が認められた場合。

 

・延滞税: 期限内申告提出後法定期限までに納付しない場合、または期限内申告・修正申告後納付期限までに納付しない場合。

 

・過少申告加算税: 期限内申告の後に修正申告等をした場合。

 

・無申告加算税: 期限内申告をせず期限後申告をした場合また更正処分があった場合。

 

・不納付加算税: 源泉所得税等を納付期限までに納めなかった場合。

 

・重加算税: 事実を隠蔽または仮装した場合。

 

・還付加算金: 更正の請求または中間納付の還付がある場合等。 

 

記事はここまでです。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加