初めての決算と申告

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自ら決算を始めたのは12年前資金繰りに困ったのがきっかけですが、業績が改善した現在、いまだ自分に適合したようで続いてます。当初不安もありましたが、会計事務所さんの書類とソフトで何とかなると考え実行しました。初めてみるとソフトの選定、決算仕訳、消費税の税抜経理の違い、減価償却等解らないこと尽くし、提出期限は近づくし手に汗握るほど至難でした。何とか提出期限1日前に提出しましたがこのとき、この体験をホームページで掲載すると同列達の役に立つかもと、ホームページを猛勉強し掲載しました。

経理の心得のない初心者(素人)の行う決算・申告の概要

決算について

 

決算が誰にもできる参考書はありません。唯一の策として、今迄会計事務所で作成されてた決算書類を参考書代わりにします。

 

もう一つ、会計ソフトの選定、初心者が初めて決算書類を参考に、決算まで行えるソフトは2ツと限られます。ある程度知識があるのと、次回からどれでも良いのですが選定を誤らないよう注意します。

 

決算のやり方について大まかに

 

決算は当期の取引に関する仕訳が完了したら、確定税額計上前の損益計算書「当期純利益金額」を基礎に計算した確定税額を、確定した税額はまだ未払ですから、「未払法人税等」の仕訳をして完成します。

 

その、仕訳の参考書が会計事務所で作成した書類のうち「総勘定元帳」です。内容が会計事務所で作成した総勘定元帳と同じものを作成して確信が持てます。

 

※平成31年10月から消費税の軽減税率制度が実施されますから難しくなりますね、さらに、平成35年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されるとさらに難しくなります。

 

申告書の作成について

 

会計事務所で作成した書類のうちに参考書の代わりになるものがありません。参考書を購入しますが初心者向きに解説した本は一冊しかないです。この本も100%ではないのですがおよそ間に合います、後はネットとかご自分の努力です。

 

法人税ソフトの選定は、申告調整が多くない限り安価な法人税テンプレートで十分です。法人税ソフトと名がつくと高価です。

 

やり方について大まかに

 

1.個別別表

 

別表六(一)とかの別表四とリンクする個別別表を先に作成しときます。別表四を作成するときでも良いですが。

 

2.別表五(二)一回目作成

 

前期の期末現在未納税額、当期発生税額、他、記載します。

 

3.別表五(一)一回目作成

 

前期の差引翌期首現在利益積立金額、中間納付した税額、他、記載します。

 

4.別表四一回目作成

 

確定税額計上前の全ての作業が完了した損益計算書の「当期純利益金額」、他、記載します

 

5.別表一(一)作成

 

別表四「所得金額又は欠損金額」を基礎に法人税、地方法人税の確定税額を計算します。

 

6.第六号様式作成

 

別表四「合計33」を基礎に事業税、地方法人特別税の確定税額を計算します。別表一(一)の「法人税額10」を基礎に道府県民税の確定額を計算します。

 

7.第二十号様式作成

 

別表一(一)の「法人税額10」を基礎に市町村民税の確定額を計算します。

 

8.別表五(二)二回目作成

 

確定税額を記載します。

 

9.別表五(一)二回目作成

 

確定税額、繰越損益金、納税充当金を記入します。

 

10.別表四二回目作成

 

損金経理をした納税充当金、完成した損益計算書の「当期純利益金額」記載して法人税申告書の完成です。

 

申告書の提出

税務署

 

1.綴らずに提出するもの

 

・別表一(一)
送られてきたもの又は国税庁ホームページよりダウンロードしたOCR紙1部と青色コピー用紙に印刷したもの1部。

 

・消費税申告書

 

送られてきたもの又は国税庁のホームページよりダウンロードしたOCR紙1部。

 

・法人事業概況説明書

 

送られてきたもの又は国税庁のホームページよりダウンロードしたOCR紙1部。

 

・事業年度分の適用額明細書

 

送られてきたもの又は国税庁のホームページよりダウンロードしたOCR紙1部。

 

・受付印をもらうため必要数控えを用意します

 

2.その他は次の順に綴りひもでとじてます

 

・消費税の控除対象仕入税額の計算表

 

・別表は番号順

 

・別表十六(一)・十六(二)

 

・固定資産台帳兼減価償却計算表

 

・貸借対照表

 

・損益計算書

 

・販売費一般管理費

 

・製造原価報告書(製造業の場合)

 

・株主資本等変動計算書

 

・注記表

 

・勘定科目内訳明細書

 

・銀行残高証明書

 

3.提出期限
決算日期末から2か月以内です。

 

4.提出時期

 

期限日7日前には提出するようにします。と言うのは、別表等に誤りがあると、訂正差し替えの連絡を受ける場合があります。期限間近の提出は、連絡あり、訂正再提出の間、2日はかかり期限内に提出できないこともあります。

 

5.期限内に提出できなかったとき

 

法人が青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額(「青色欠損金額」)のうち、当期首前9年以内に生じたものについて「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」が受けられないことになります。

 

道府県税事務所

 

1.第六号様式・・提出用と控を用意します。

 

市町村税務課

 

1.第二十号様式・・提出用と控を用意します。

 

法定納付期限までに納付しない場合その原因によつて次のような税金が別途課税されることがあります。

 

・利子税: 監査等・災害時により申告書の提出の延長が認められた場合。

 

・延滞税: 期限内申告提出後法定期限までに納付しない場合、または期限内申告・修正申告後納付期限までに納付しない場合。

 

・過少申告加算税: 期限内申告の後に修正申告等をした場合。

 

・無申告加算税: 期限内申告をせず期限後申告をした場合また更正処分があった場合。

 

・不納付加算税: 源泉所得税等を納付期限までに納めなかった場合。

 

・重加算税: 事実を隠蔽または仮装した場合。

 

・還付加算金: 更正の請求または中間納付の還付がある場合等。 

 

記事はここまでです。

 

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