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損金経理をした納税充当金の処理

確定した税額の経理処理と処理による別表について。確定税額を経理処理し決算が完成します。同時に、確定税額を別表四、別表五(一)、別表五(二)へ処理し申告書の完成です。

 

1.確定税額を計上

 

○確定した別表一(一)、第六号様式、第二十号様式の税額を計上して決算は完成します。

 

法人税、地方法人税  法人税、住民税及び事業税 7,974,600/未払法人税等7,974,600 
道府県民税  法人税、住民税及び事業税 270,600/未払法人税等270,600 
市町村民税  法人税、住民税及び事業税 700,300/未払法人税等700.300 
事業税、地方特別法人税  法人税、住民税及び事業税 3,115,100/未払法人税等3,115,100 
確定税額合計  12,060,600 

 

貸借対照表

 

【流動資産】

 

未払法人税等(納税充当金) 12,060,600

 

計上した確定税額を別表へ記入

 

別表四

 

「損金経理をした納税充当金4」 12,060,600

 

「納税充当金27」 12,060,600

 

「未納法人税28」確定 △7,974,600

 

「未納道府県民税29」確定 △270,600

 

「未納市町村民税30」確定 △700,300

 

別表五(二)

 

「法人税4」確定 7,974,600

 

「道府県民税9」確定 270,600

 

「市町村民税14」確定 700,300

 

「損金の額に算入した納税充当金31」 12,060,600

 

「期末納税充当金41」 12,060.600

 

 

2.税額確定前と税額確定後の損益計算書

 

○確定税額の計算は、税額確定前の損益計算書「当期純利益金額」を計算します。

 

確定前損益計算書

 

税引前当期純利益金額 50,468,825

 

法人税・住民税及び事業税 4,519,424

 

当期純利益金額 45,949,401

 

○確定した税額を「法人税・住民税及び事業税」へ仕訳して、「当期純利益金額」が確定します。

 

確定損益計算書

 

税引前当期純利益金額 50,468,825

 

法人税・住民税及び事業税 16,580,024 (確定前4,519,424+確定税額12,060,600)

 

当期純利益金額 33,888,801

 

「当期純利益金額」が影響する別表

 

別表四
「当期利益又は欠損金額1」 当初の45,949,401を33,888,801に訂正します。

 

別表五(一)
「繰越損益金(26)」  前期繰越101,680,690に当期純利益金額33,888,801をプラスして135,569,491になります。

 

 

記事はここまでです。

 

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