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平成29年度の所得税額控除に関する明細書別表六(一)を作成するページ。源泉徴収された利子等に係る所得税は法人税の額から控除することができます。この適用を受けた場合各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されないため、申告書別表四で所得金額に加算します。そして、確定申告書別表一(一)において控除金額を記載するとともに、その計算に関する明細を別表六(一)へ記載します。

 

平成26年4月1日以後開始する事業年度から、復興特別所得税の額は所得税の額とみなされ、復興特別所得税を含めて法人税額から控除、又は還付されます。

 

別表六(一)自平成29年4月1日 至平成30年3月31日

1.公社債及び預貯金利子

受取利息元帳を確認し集計表を作成します

 

受取利息元帳を確認

 

預金通帳に記帳された受取利息は、源泉所得税15.315%控除されているため、控除した源泉所得税を計算し受取利息元帳に記帳します。

 

○計算例A銀行11,142は、源泉所得税15.315%控除後入金した金額

 

○2,014は、11,142×100÷84.685%=13,156(控除前金額)の15.315%

 

受取利息計算サイトさんがあります。

 

【受取利息元帳】

 

 

 

 

日 付 相手勘定科目 適 用 借方金額 貸方金額 残 高
28/6/16 定期預金 D銀行利息   480,000 480,000
6/16 法人税住民税及び事業税 源泉所得税   86,806 566,806
    6月度合計   566,806  
8/5 普通預金 A銀行利息   11,142 577,948
8/5 法人税住民税及び事業税 源泉所得税   2,014 579,962
8/13 普通預金 B銀行利息   3,222 583,154
8/13 法人税住民税及び事業税 源泉所得税   582 583,766
8/13 普通預金 C銀行利息   744 584,510
8/13 法人税住民税及び事業税 源泉所得税   134 584,644
    8月度合計   17,838  
29/2/10 普通預金 A銀行利息   2,751 587,395
2/10 法人税住民税及び事業税 源泉所得税   497 587,892
2/18 普通預金 B銀行利息   2,401 590,293
2/18 法人税住民税及び事業税 源泉所得税   434 590,727
2/20 普通預金 C銀行利息   947 591,674
2/20 法人税住民税及び事業税 源泉所得税   171 591,845
    2月度合計   7,201  

 

集計表を作成

 

ー取利息は、源泉所得税控除前利息

 

源泉徴収税額は、,慮酸徴収税額(15.315%)

 

収入金額は、預金通帳に記帳された,ら△鮑弘いた利息

 

【受取利息集計表】

銀行名 種 類 日 付 ー取利息 源泉徴収税額 収入金額
A銀行 普通 28/8/5 13,156 2,014 11,142
29/2/10 3,248 497 2,751
B銀行 普通 28/8/13 3,804 582 3,222
29/2/18 2,835 434 2,401
C銀行 普通 28/8/13 878 134 744
29/2/20 1,118 171 947
D銀行 定期 28/6/17 566,806 86,806 480,000
591,845 90,638 501,207
公社債 240,000 36,756 203,244
合 計 831,845 127,394 704,451

 

別表六(一)「1」へ記入

 

○「1」の,蓮⊇厳徂修劉す膩831,845を記入

 

○「1」の↓、集計表のス膩127,394を記入

 

別表六(一)「1」へ記入

2.株式等の配当金

配当金で源泉徴収される所得税額はその所有期間に対応する部分のみ控除できます。そのため配当金等の計算期間がいつからいつなのか、そしてその期間内に何ヶ月所有していたのか、また計算のしかたに個別法と銘柄別法とあり、どちらか有利な方を選択し按分計算します。

 

配当金に関する書類から明細表を作成し、付表に記入します

 

【受取配当金明細表】

銘柄 計算期間 計算期間中の所有株式 収入金額 源泉徴収税額
期首所有数 期末所有数 所有期間
明治製紙 H28.10.1〜H29.3.31 (6) 30,000株 30,000株 6か月 340,000 52,071
H29.4.1〜H29.9.30 (6) 20,000株 20,000株 6か月 100,000 15,315
昭和薬品 H29.4.1〜H29.9.30 (6) 0 20,000株 3か月 200,000 30,630
大正不動産 H28.10.1〜H29.9.30 (12) 40,000株 40,000株 12か月 300,000 45,945
0 10,000株 5か月
      940,000 143,961

 

明細表を確認し、別表六(一)付表による個別法、銘柄別簡便法による計算(記入)

 

個別法計算式
個別法計算式

 

銘柄別簡便法計算式
銘柄別簡便法計算式

 

上記の計算式を見ると難しくなりますけど、個別法と銘柄別付表そのものが計算式になってますから「計算式」を気にすることはございません。

 

付表個別法による場合の記入

 

○「銘柄は、〔段舛魑入
○収入金額「7」は、Δ魑入
○所得税額「8」は、Δ15.315%の金額Г魑入
○配当等の計算期間「9」は、△(6)を記入
○(9)のうち元本所有期間「10」は、イ魑入
○所有期間「11」は、「10」÷「9」の数値を記入(小数点以下3位未満切り上げ)
○控除を受ける所得税額「12」は、「8」×「18」の金額を記入

 

個別法付表
個別法による場合

 

付表銘柄別簡便法よる場合の記入

 

○「銘柄は、〔段舛魑入
○収入金額「13」は、Δ魑入
○所得税額「14」は、Г魑入
○配当等の計算期末の所有元本数等「15」はい魑入、
○配当等の計算期首の所有元本数等「16」は、を記入
○「17」は、「15」-「16」÷2又は12[マイナスの場合は0]を記入
○「18」は、「15」+「17」÷「15」の数値を記入
○控除を受ける所得税額「19」は、「14」×「18」を記入

 

銘柄別簡便法付表
銘柄別簡便法による場合

 

別表六(一)「2」へ記入

 

個別法と銘柄別法と比較して、控除額の多い銘柄別を選択して記入します。

 

○「2」の,蓮¬段訴夢癖慄”嬋宗崋入金額(13)」の合計940,000を記入
○「2」の△蓮¬段訴夢癖慄”嬋修痢崕蠧誓燃(14)」の合計143,961を記入
○「2」のは、銘柄別簡便法付表の「控除を受ける所得税額(19)」の合計124,051を記入

 

別表六(一)「2」へ記入

 

法人の配当金の源泉徴収税率が平成26年1月1日から上場株式等15.315%

 

平成25年1月1日から上記以外の株式等(信用金庫、組合(出資金))20.42%

3.所得税額控除の対象となる所得税の範囲

○全額対象となるもの

 

1.預貯金の利子

 

2.合同運用信託の収益の分配

 

3.みなし配当

 

4.日々決算を行い、その都度その決算収益の全額を未収収益分配金勘定に振り替えることとされている証券投資信託の収益の分配

 

5.定期積金に係る契約に基づく給付補てん金

 

6.銀行法の契約に基づく給付補てん金

 

7.抵当証券の利息で一定のもの

 

8.金その他貴金属等の買入れ及び売戻しに関する契約で、その契約に定められた期日、金額により取り戻す旨の定めがあるものに基づく利益

 

9.外国通貨で表示された預貯金でその元本及び利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又は当該外国通貨ときは、その記載がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。以外の外国通貨に精算して支払うこととされているものの差益

 

10.生命保険契約若しくは損害保険契約又はこれらに類する共済に係る契約で保険料率等を一時に支払う等一定の事項をその内容とするもののうち、保険期間等が5 年以下のもの及び保険期間等が5年を超えるものでその保険期間等の初日から5年以内に解約されたものに基づく差益
11.匿名組合契約に基づく利益の分配

 

12.馬主が受ける競馬の賞金

 

13.懸賞金付預貯金等の懸賞金等

 

14.短期公募で一定のもの

 

○元本の所有期間に対応するもの

 

1.公社債の利子元本の所有期間に対応するもの

 

2.公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配

 

3.国外公社債又は国外公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の収益の分配

 

4.利益の配当、剰余金の分配、基金利息

 

5.投資信託及び特定目的信託の収益の分配

 

6.国外投資信託の配当等

 

7.国外株式等の配当等

 

8.割引債の償還差益

 

記事はここまでです。

 

 

 

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