別表一(一)

1.別表一(一)法人税、地方法人税、次葉記入のしかた

別表一(一)記入のしかた。別表一(一)は、別表四「所得金額又は欠損金額」を基礎に計算します。その別表四は、別表五(一)、別表五(二)と密接につながりますから、別表一(一)確定税額計算前に作成します。作成には普通法人税ソフトを活用しますが、この場合、確定税額計算前までの別表四の完成とともに、ソフトにもよりますがおよそ完成してます。別表に手書きするときは、記入すべき表記がありますから、項番のとおり記入すると完成します。

1.法人税

�@��「所得金額又は欠損金額1」�＝@別表四「所得金額又は欠損金額49の�@」の金額を記入

�A��「法人税額2」�＝@別表一(一)次葉で計算した56又は57の金額を記入

�B��「法人税額の特別控除額3」�＝@別表六(十)など特別控除額を記入

�C��「差引法人税額4」�＝@2-3の金額を記入

�D��「課税留保金額8」�＝@別表三(一)4の金額を記入

�E��「同上に対する税額9」�＝@別表三(一)8の金額を記入

�F��「法人税額計10」�＝@4+5+7+9の金額を記入

�G��「所得税の額17」�＝@別表六(一)の6の�Bの金額を記入

�H��「計19」�＝@17+18の金額を記入

�I��「控除税額13」�＝@(((10)−(11)-(12))と-(19)のうち少ない金額を記入

�J��「差引所得に対する法人税額14」�＝@(10)-(11)-(12)-(13)の金額を記入

�K��「中間申告分の法人税額15」�＝@中間納付した法人税額分の金額を記入

�L��「差引確定法人税額16」�＝@14-15の金額を記入して確定

�M��「控除した金額20」�＝@13の金額を記入

2.地方法人税

�@��「所得の金額に対する法人税額33」�＝@4+5+7+10の外書の金額を記入し、1,000円未満切り捨て別表一(一)次葉56に記入

�A��「課税標準法人税額35」�＝@(33)+(34)の金額を記入し、1,000円未満切り捨て別表一(一)次葉57に記入

�B��「地方法人税額36」�＝@別表一(一)次葉で計算した60の金額を記入

�C��「所得地方法人税額38」�＝@36+37の金額を記入

�D��「差引地方法人税額42」�＝@38-39-40-41の金額を記入

�E��「中間申告分の地方法人税額43」�＝@中間納付した地方法人税額分の金額を記入

�F��「差引確定地方法人税額44」��42-43の金額を記入確定

3.次葉

�@��「(1)の金額又は800万円×12/12相当額のうち少ない金額50」�＝@別表一(一)の(1)の金額と800万円×12/12のうち少ない金額を記入

�A��「(1)のうち年800万円相当額を超える金額51」�＝@1-50の金額を記入

�B��「所得金額(1)52」�＝@50+51の金額を記入

�C��「(50)の15%相当額54」�＝@50の15%の金額を記入

�D��「(51)の23.2%相当額55」�＝@51の23.2%の金額を記入

�E��「法人税額56」�＝@54＋55の金額を記入して別表一(一)「法人税額2」へ記入して税額の計算をはじめます。

2.別表一(一)記入

別表一(一)　自平成31年4月1日至令和2年3月31日 .
別表一(一)　次葉

 

1.この申告書による法人税額の計算)

 

02004betuhyo1 -1

 

所得金額又は欠損金額	(1)	別表4の(49)総額�@の金額47,077,490(円単位)
法人税額	(2)	次葉(56)又は(57)の金額10,265,864
法人税額の特別控除額	(3)	別表六(12)「法人税額の特別控除額(22)」を記入
差引法人税額計	(4)	(2)−(3)の金額10,265,864
法人税額計	(10)	(4)＋(5)＋(7)＋(9)の金額10,265,864
控除税額	(13)	(((10)−(11)-(12))と-(19)のうち少ない金額)251,445
差引所得に対する法人税額	(14)	(10)−(11)−(12)-(13)10,014,400
中間申告分の法人税額	(15)	別表5-2法人税(3)の�Aのうち法人税額分の金額2,419,000
差引確定法人税額	(16)	(14)−(15)の金額7,595,400(この金額が納付すべき法人税額)
所得税の額	(17)	別表6-1の6の�Bの金額251,445
計	(19)	(17)＋(18)の金額251,445　((10)−(11))と(18を比較して少ない金額を(12)に転記
控除した金額	(20)	(13)の金額251,445

 

2.この申告書による地方法人税額の計算

 

所得の金額に対する法人税額(基準法人税額)	(33)	(4)+(5)+(7)+(10の外書)の金額10,265,864
課税標準法人税額	(35)	(33)+(34)の金額10,265,000
地方法人税額	(36)	次葉(60)の金額451,660
所得地方法人税額	(38)	(36)+(37)の金額451,660
差引地方法人税額	(42)	(38)-(39)-(40)-(41)の金額451,600
中間申告分の地方法人税額	(43)	別表5-2法人税(3)の�Aのうち地方法人税額分の金額154,000
差引確定地方法人税額	(44)	(42)-(43)の金額297,600

 

3.次葉

 

 

1.法人税額の計算(中小法人の軽減税率の対象)

(1)の金額又は800万円×12/12相当額のうち少ない金額	(50)	��所得金額又は欠損金額(1)�≠ﾌ金額が８００万円以下のときは(1)のその金額を千円未満切捨記入   ��所得金額又は欠損金額(1)�≠ﾌ金額が８００万円を超えるときは8,000,000と記入
(1)のうち年800万円相当額を超える金額(1)-(50)	(51)	��所得金額又は欠損金額(1)�≠ｪ年800万を超えるときは、(1)-(50)の金額を千円未満切捨てて39,077,000と記入
所得金額(50)+(51)	(52)	(50)+(51)の金額47,077,000を記入
所得金額(1)	(53)	軽減税率の対象とならない法人は、所得金額(1)の金額を千円未満端数切捨てて記入
(50)の15%相当額	(54)	(50)の15%の金額1,200,000を記入
(51)の23.2%相当額	(55)	51の23.2%の金額9,065,864を記入
法人税額(54)+(55)	(56)	(54)+(55)の金額10,265,864の金額を記入
法人税額((53)の23.4%又は23.2%相当額	(57)	軽減税率の対象とならない法人は、(53)の23.4%又は23.2%の金額を記入し(2)に転記

 

2.地方法人税額の計算

所得の計算に対する法人税額(33)	(58)	別表一(一)の(33)の金額10,265,000(千円未満切捨て)
(58)の4.4%相当額	(60)	(58)の4.4%の金額451,660

 

 

 

記事はここまでです。

 

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