1.法人税額確定後の書き方

別表五(二)法人税額確定後の書き方。確定した、法人税及び地方法人税、道府県民税、市町村民税に、事業税も含め確定税額を記入して別表五(二)の完成です。

 

�@��「法人税及び地方法人税4」�=@確定した、法人税、地方法人税を記入して、「期末現在未納税額6」にも記入

 

�A��「道府県民税9」�=@確定した、道府県民税を記入して、「期末現在未納税額6」にも記入

 

�B��「市町村民税14」�=@確定した、市町村民税を記入して、「期末現在未納税額6」にも記入

 

�C��「損金の額に算入した納税充当金31」�=@確定した、法人税及び地方法人税、道府県民税、市町村民税に、事業税も含め確定税額を記入

 

�D��「計33」�=@31+32を記入

 

�E��「期末納税充当金41」�=@30+33-40を記入

2.別表へ記入

別表五(二)完成 自平成31年4月1日至令和2年3月31日.

 

別表五(二)

法人税(確定) (4)

���A当期発生税額�=@法人税と地方法人税の金額を記入7,893,000

 

���E期末現在未納税額�∞Aの金額を記入7,893,000

道府県民税(確定) (9)

���A当期発生税額�=@道府県民税の金額を記入164,600

 

���E期末現在未納税額�=@�Aの金額を記入164,600

市町村民税(確定) (14)

���A当期発生税額�=@市町村民税額の金額を記入692,700

 

���E期末現在未納税額�=@�Aの金額を記入692,700

 

別表五(二

 

損金の額に算入した納税充当金 (31) 法人地方法人、道府県民、市町村民、事業、地方法人特別税等確定税額を記入11,865,400
計 (33) (31)+(32)を記入11,865,400
期末納税充当金 (41) (30)+(33)-(40)の金額を記入11,865,400(貸借対照表の未払法人税等と一致)

 

 

 

記事はここまでです。

 

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