当期の黒字申告で前期の赤字申告を処理

MENU

1.前年の赤字申告から翌年度黒字申告の概要

前期に、「欠損金の繰戻しによる還付請求」をした赤字申告書の翌事業年度申告書のつくり方。当期は黒字です。別表七(一)の繰越し欠損金の当期控除、第六号様式別表九の繰越し欠損金の当期控除、第六号様式別表二の三還付法人税額の控除、第二十号様式別表二の三還付法人税額の控除等全額控除が可能になります。

 

前期の欠損金額と控除対象還付法人税額の処理

前期の欠損金繰越額

別表等

主な項目

金 額

当期別表等に関連する項目

別表七(一) 翌期繰越額5

5,571,755

別表四欠損金又は災害損失金等の控除額(39)
第六号様式別表九 翌期繰越額

15,032,164

第六号様式繰越し欠損金額等若しくは災害損失金額(68)
第六号様式別表二の三 翌期繰越額

1,198,650

第六号様式(道府県民税)還付法人税額等の控除額(3)
第二十号様式別表二の三 翌期繰越額

1,198,650

第二十号様式還付法人税額等の控除額(3)

 

当期の申告状況

別表等

項目

金額

控除等に関する項目

1.別表四  差引計(38) 

20,284,138

欠損金額控除前所得金額
2. ゛ 欠損金又は災害損失金等の控除額(39) 

△5,571,755

七(一)欠損金額控除
3. ゛ 所得金額又は欠損金額(48) 

14,712,383

欠損金額控後所得金額
1.別表一(一)  所得金額又は欠損金額(1) 

14,712,383

四の(48)の,鯏承
2. ゛ 法人税額計(10) 

2,770,608

 
3. ゛ 控除税額(12) 

251,445

 
4. ゛  差引確定法人税額(15) 

2,519,100

(確定法人税額)
5. ゛  差引確定地方法人税額(42)

121,800

(確定地方法人税額)
1.第六号様式(事業税) 仮計(67) 

20,304,048

欠損金額控除前所得金額
2. ゛ 繰越し欠損金額若しくは災害損失金(68) 

15,032,164

第六号様式別表九欠損金額控除
3. ゛ 所得金総額額(26) 

5,271,884

欠損金額控後所得金額
4. ゛ この申告による納付すべき事業税額(45) 

200,800

(確定事業税)
5. ゛ この申告による納付すべき地方法人特別税額(59) 

86,700

(確定地方法人特別税)
1.第六号様式(道府県民税) 法人税法の規定によって計算した法人税額(1)

2,770,608

課税標準税額控除前
2. ゛ 還付法人税額等の控除額(3) 

1,198,650

第六号様式別表二の三控除
3. ゛ 課税標準となる法人税額(5)

1,571,000

還付法人税額控除後
4. ゛ この申告による納付すべき道府県民税額(19) 

85,900

(確定道府県民税額)
1.第二十号様式 法人税法の規定によって計算した法人税額(1)

2,770,608

課税標準税額控除前
2. ゛ 還付法人税額等の控除額(3) 

1,198,650

 

第二十号様式別表二の三控除

3. ゛ 課税標準となる法人税額(5)

1,571,000

還付法人税額控除後
4. ゛ この申告による納付すべき市町村民税額(18) 

194,500

(確定市町村民税)

 

当期還付税金を受け入れた経理処理

 

前年度は、法人税住民税等科目で費用処理し、還付税金を受け入れた当年度に雑収入等で処理しています。なお、法人税、地方法人税の繰戻し還付に、事業税を除く中間納付税額は別表四で減算する必要があります。

 

雑収入元帳

日 付

相手勘定科目

適 用

借 方

貸 方

10.1 普通預金 法人税、地方法人税の繰戻し還付(前期別表一(一)の26+43外書計)  

1,251,350

    法人税(中間納付)  

593,200

    道府県民税(中間納付)  

39,700

    市町村民税(中間納付)   40,300 
    事業税(中間納付)  

248,200

2.確定税額計算前の別表作成・確定した税額を記入して別表は完成します

1.別表五(二)

別表五(二).

 

1.法人税、地方法人税及び復興特別法人税

 

法人税及び地方法人税欄

H29.4.1 H30.3.31 (2)

犂首現在未納税額´瓠〜梓の別表5-2のΥ首現在未納税額の金額を記入△593,200

 

狢散盞侏による納付キ瓠ヾ首現在未納税額,龍盂曚魑入△593,200

 

2.道府県民税
道府県民税欄

 

H29.4.1 H30.3.31 (7)

犂首現在未納税額´瓠〜梓の別表5-2のΥ首現在未納税額の金額を記入上書△39,700下書10,000

 

狢散盞侏による納付キ瓠ヾ首現在未納税額,龍盂曚魑入上書△39,700下書10,000

 

3.市町村民税
市町村民税欄

 

H29.4.1 H30.3.31 (12)

犂首現在未納税額´瓠〜梓の別表5-2のΥ首現在未納税額の金額を記入上書△40,300下書25,000

 

狢散盞侏による納付キ瓠ヾ首現在未納税額,龍盂曚魑入上書△40,300下書25,000

 

4.事業税・その他
事業税欄

 

損金算入源泉所得税欄
損金不算入源泉所得税欄

 

H29.4.1 H30.3.31 (17)

狹期発生税額瓠〜梓の第6号様式を確認し、事業税と地方法人税額を記入△248,200

 

狢散盞侏による納付キ瓠‥期発生税額△龍盂曚魑入248,200

源泉所得税 (22)

狹期発生税額↓疂棉6-1の-の金額を記入19,910

 

狢散盞侏による納付キ瓠´△粒19,910

源泉所得税 (27)

狹期発生税額↓疂棉6-1の計の金額を記入251,445

 

狢散盞侏による納付キ瓠´△粒251,445

別六(一).

 

納税充当金の計算
別表五(二)納税充当金の計算欄

 

前期の住民税の均等割額35,000は、別途納付して納付時に費用処理しています。

 

2.別表五(一)

別表五(一).

 

別表五(一)見出し
未収還付法人税欄

 

未収還付法人税 (23)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1の「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂593,200

 

爿減瓠ヾ首現在利益積立金額,魑入593,200

未収還付都道府県民税 (24)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1の「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂39,700

 

爿減瓠ヾ首現在利益積立金額,魑入39,700

未収還付市町村民税 (25)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1の「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂40,300

 

爿減瓠ヾ首現在利益積立金額,魑入40,300

繰越損益金 (26)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂2,823,625

 

爿減瓠ヾ首現在利益積立金額,魑入2,823,625

未納道府県民税 (29)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂暸10,000

 

爿減瓠ヾ首現在利益積立金額,魑入△10,000

未納市町村民税 (30)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂暸25,000

 

爿減瓠ヾ首現在利益積立金額,魑入△25,000

差引合計金額 (31)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚痢31」の金額3,461,825

 

爿減瓠(23)+(24)+(25)+(26)-(29)-(30)の金額を記入3,461,825

資本金又は出資金 (32) 前期の別表5-1より転記

 

3.別表四

別表四.

 

○仮決算損益計算書

 

税引前当期純利益金額 22,386,845

 

法人税、住民税及び事業税 251,445

 

当期純利益金額 22,135,400

 

1.加算欄

 

当期利益又は当期欠損の額欄
小計11欄""

 

当期利益又は当期欠損の額 (1)

狒躋朖´瓠_招荵斬傘弖彁蚕馘期純利益金額22,135,400を記入

 

猯永櫚↓瓠´,料躋曚龍盂22,135.400を記入

損金経理をした道府県民税市町村民税 (3)

狒躋朖´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚(29)(30)の金額35,000を記入

 

猯永櫚↓瓠〜躋朖,龍盂35,000を記入

 

2.減算欄

 

還付金欄
小計21欄

 

法人税等の中間納付額及び過誤納等の金額 (18)

狒躋朖´瓠〜梓の別表5-1の(23)(24)(25)の中間納付の還付金額673,200を記入

 

猯永櫚↓瓠〜躋朖,龍盂673,200を記入

所得税等及び欠損金の繰戻による還付金等 (19)

狒躋朖´瓠〜梓別表1-1の(所得税20)213,157+(繰戻し26)1,198,650+(43)52,700=1,464,507を記入

 

犲匈偉失瓠 嵶永櫚◆徑鵑房仞のあるときは社外流失欄へ記入1,464,507を記入

小 計 (21)

狒躋朖´瓠―弔侶2,137,707を記入

 

猯永櫚↓瓠―弔侶673,200を記入

 

犲匈偉失瓠1,464,507を記入

仮計 (22)

狒躋朖´瓠(1)+(11)−(21)の金額20,032,693を記入

 

猯永櫚↓瓠(1)+(11)−(21)の金額21,497,200を記入

 

犲匈偉失瓠(1)+(11)−(21)の金額△1,464,507を記入

 

3.仮計(25)以下

 

3.仮計(25)欄
差引計38欄
所得金額又は欠損金額48欄

 

仮 計 (25)

狒躋朖´瓠 (22)から(24)までの計)の金額20,032,693

 

猯永櫚↓瓠 (22)から(24)までの計)の金額21,497,200を記入

 

犲匈偉失瓠 (22)から(24)までの計)の金額△1,464,507を記入

法人税額から控除される所得税額 (29)

狒躋朖´瓠(棉熟(一)「6の」の金額251,445を記入

 

犲匈偉失瓠〜躋朖,龍盂251,445を記入

合 計 (33)

狒躋朖´瓠(25)+(26)+29)+(30)の金額20,284,138
猯永櫚↓瓠(25)+(26)+(29)+(30)の金額21,497,200

 

犲匈偉失瓠(25)+(26)+(29)+(30)の金額、上書△1,464,507下書251,445を記入

差引計 (38)

狒躋朖´瓠(33)+(34)+(36)+(37)の金額20,284,138を記入

 

猯永櫚↓瓠(33)+(34)+(36)+(37)の金額21,497,200を記入

 

犲匈偉失瓠(33)+(34)+(36)+(37)の金額、上書△1,464,507下書251,445を記入

欠損金又は災害損失金等の当期控除額 (39)

狒躋朖´瓠(棉7-1の4の計の金額△5,571,755を記入

 

犲匈偉失瓠〜躋曚龍盂朖 、5,571,755を記入

総 計 (40)

狒躋朖´瓠(38)+(39)の金額14,712,383を記入

 

猯永櫚↓ (38)+(39)の金額21,497,200を記入

 

犲匈偉失瓠(38)+(39)の金額、上書△7,036.262下書251,445を記入

所得金額又は欠損金額 (48)

狒躋朖´瓠〜躔(40)の金額14,712,383を記入

 

猯永櫚↓瓠〜躔(40)の金額21,497,200を記入

 

犲匈偉失瓠〜躔(40)の金額、上書△7,036,262下書251,445を記入

 

.別表七(一)

 

別表七(一).

 

控除前所得金額1欄
欠損金額欄

 

犢欺前所得金額´瓠(棉住(38)の,20,284,138を記入

 

狃蠧清盂杞欺限度額↓20,284,138を転記

 

犹業年度瓠〜梓の事業年度を記入し前期の欠損金額5,571,755を記入

 

犢欺未済欠損金額  前期の別表七(一)翌期繰越額5,571,755を記入

3.確定税額を計算

 

1.別表一(一)

 

別表一(一).
別表一(一)次葉

 

1.次葉で計算

 

法人税額
別表一(一)次葉

 

1.法人税額の計算

(1)の金額又は800万円×12/12相当額のうち少ない金額 (48)

1.所得金額(1)が800万円以下であるときは、(1)その金額を(48)に記入(千円未満端数切捨て)(当期は該当しません)

 

2.所得金額(1)が800万円を超えるときは、(48)に8,000,000と記入(当期該当)

(1)のうち年800万円相当額を超える金額(1)-(48) (49) 所得金額(1)が年800万を超えるときは、所得金額(1)14,712,383-(48)6,712,000を記入(千円未満端数切捨て)
所得金額(48)+(49) (50) (48)+(49)の金額14,712,000を記入
(48)の15%相当額 (52) 1,200,000を記入
(49)の25.5%又は23.9%相当額 (53) 1,570,608を記入
法人税額(52)+(53) (54) (52)+(53)の金額2,770.608を記入

 

2.地方法人税額の計算

所得の計算に対する法人税額(32) (56) 別表一(一)の(32)の金額2,770,000(千円未満切捨て)
(56)の4.4%相当額 (58) 121,880を記入

 

2.別表一(一)へ記入

 

所得金額又は欠損金額1欄

 

所得金額又は欠損金額 (1) 別表四の(48),龍盂14,712,383を記入(円単位)
法人税額 (2) 次葉の(54)又は(55)の金額2,770,608を記入
差引法人税額計 (4) (2)−(3)の金額2,770,608を記入

 

法人税額計10欄

 

法人税額計 (10) (4) + (5) + (7) + (9)の金額2,770,608を記入
控除税額 (12) (((10)−(11))と(18)のうち少ない金額251,445を記入
差引所得に対する法人税額 (13) (10) − (11) − (12)の金額2,519,100を記入
差引確定法人税額 (15) (13)−(14)の金額2,519,100を記入 (この金額が納付すべき法人税額)

 

所得税の額16欄
欠損金又は災害損失金等の当期控除額30欄

 

所得税の額 (16) 別表6-1の6のの金額251,445を記入
(18) (16)+(17)の金額251,445を記入
控除した金額 (19) (12)の金額251,445を記入
欠損金又は災害損失金等の当期控除額 (30) 別表7-1の4の計金額5,571,755を記入

 

3.地方法人税額の計算

 

地方法人税額欄

 

所得の金額に対する法人税額(基準法人税額) (32) (4)+(5)+(7)+(10の外書)の金額2,770,608を記入
課税標準法人税額 (34) (32)+(33)の金額2,770,000を記入
地方法人税額 (35) 次葉(58)の金額121,880を記入
所得地方法人税額 (37) (35)+(36)の金額121,880を記入
差引地方法人税額 (40) (37)-(38)-(39)の金額121,800を記入
差引確定地方法人税額 (42) (40)-(41)の金額121,800を記入

 

2.第六号様式

 

第六号様式

 

1.事業税

 

所得金額総額23欄

 

合計事業税額38欄

 

差引事業税額42欄

 

所得金額総額 (26) (67)-(68)の金額5,271,884を記入
年400万円以下の金額 (27)

4,000,000を記入、右欄3.4%を記入、136,000を記入 (千円未満端数切捨て、税率は送付書類を確認)(当期該当)

 

所得金額総額(26)の金額が年400万円以下であるときは、その金額を(27)に記入(当期該当外)

年400万円を超え年800万円以下の金額 (28)

1,271,000を記入、右欄5.1%を記入、64,800を記入

 

所得金額総額(26)の金額が年400万円を超え年800万円以下であるときは(28)に4,000,000と記入し、(26)の金額から400万円を控除した金額を記入(当期該当)

年800万円を超える金額 (29) 所得金額総額(26)の金額が年800万円を超えるときは、(27)(28)に4,000,000と記入し、(26)の金額から800万円を控除した金額を(29)に記入その場合右欄の税率6.7%の金額を記入(当期該当外)
(30) 27+28+29の金額5,271,000を記入、右欄縦計200,800を記入
合計事業税額 (38) 30+33+35+37又は31+33+35+37の金額200,800を記入
差引事業税額 (42) 38-39-40-41の金額200,800を記入
この申告により納付すべき事業税額 (45) 42-43-44の金額200,800を記入
所得割 (46) (45)の金額200,800を記入
差 引 (51) 45-50の金額200,800を記入(当期の確定税額です)

 

2.地方法人特別税

 

所得割に係る地方法人特別税額52欄

 

仮計67欄

 

所得割に係る地方法人特別税額 (52) 事業税(30)の右欄の税額200,800を記入、右隣43.2%を記入 金額86,700を記入
合計地方法人特別税額 (54) 52+53の金額86,700を記入
差引地方法人特別税額 (56) 54-55の金額86,700を記入(当期の確定税額)
この申告による納付すべき地方法人特別税額 (59) 56-57-58の金額86,700を記入
差 引 (61) 59-60の金額86,700の金額を記入
所得金額又は個別所得金額 (62) 別表4の(33)の金額を記入20,,284,138を記入
損金の額又は個別帰属損金額 (63)

 

法人税別表五(二)の(22)の金額19,910を記入

仮 計 (67) 62+63+64-65-66の金額20,304,048を記入
繰越欠損金額若しくは (68) 第六号様式別表九の当期控除額15,032,164を記入
法人税の所得金額 (69) 別表4の(48),龍盂14,712,383を記入

 

3.道府県民税

 

法人税法の規定によって計算した法人税額1欄
差引法人税割額11欄
法人税の当期の確定税額又は連結法人税個別帰属支払額の欄

 

法人税法の規定によって計算した法人税額 (1) 別表1-1の(10)の金額2,770,608を記入
還付法人税額等の控除額 (3) 第六号様式別表二の三の当期控除額を記入1,198,650を記入
課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 (5) 1+2+3-4の金額1,571,000を記入(百円未満切捨て)
法人税割額 (7) 100の上に4.2と記入し、(6)×4.2%乗じた金額を記入65,982(税率は道府県より送付された書類を確認)
差引法人税割額 (11) 7-8-9-10の金額65,900を記入
この申告により納付すべき法人税割額 (14) 12−13−14の金額65,900を記入
算定期間中において事務所等を有していた月数 (15) 道府県に事務所を有していた月数を記入、通常は12月ですが事業年度が12月に満たないときは、歴にしたがって月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし(19日=1月)、1月に満たない端数があるときは切り捨てます(3月と12日=3月)。
均等割額 (17) 事業年度の資本金等により定められている均等割額の金額20,000を記入
この申告により納付すべき均等割額 (18) 16-17の金額20,000を記入
この申告により納付すべき道府県民税 (19) 14+18の金額85,900を記入
差引計 (21) 19-20の金額85,900を記入

 

第六号様式別表九(事業税の控除)

 

第六号様式別表九.

 

第六号様式別表九控除前所得金額〕
第六号様式別表九当期控除額ね

 

犢欺前所得金額´瓠‖莽珊耆夕(67)の20,304,048の金額を記入

 

狃蠧清盂杞欺限度額↓瓠20,304,048を転記

 

犹業年度瓠〜飴業年度を記入

 

犒越未済欠損金額瓠〜梓の第六号様式別表九の翌期繰越額の金額15,032,164を記入 

 

狹期控除額き瓠15,032,164を記入(当該事業年度のと(◆歸該事業年度前のい旅膩彝)のうち少ない金額)

 

第六号様式別表二の三(道府県民税の控除)

 

第六号様式別表二の三.

 

第六号様式別表二の三
第六号様式別表二の三

 

犹業年度瓠〜飴業年度を記入

 

犢欺対象還付法人税額´瓠〜梓第六号様式別表二の三の翌期繰越額1,198,650を記入

 

犢欺未済額瓠´ 櫚△龍盂1,198,650を記入

 

狹期控除額き瓠´の金額1,198,650を記入

 

3.第二十号様式

 

第二十号様式.

 

第二十号様式法人税法の規定によって計算した法人税額〕
第二十号様式差引法人税割額欄

 

法人税法の規定によって計算した法人税額 別表1-1の「法人税額(10)」の金額2,770,608を記入
還付法人税額等の控除額 第二十号様式別表二の三の当期控除額1,198,650を記入
課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額及びその法人税割額 +-+い龍盂1,571,000を記入(千円未満切捨て税率は送付された書類を確認)右欄の税率9.2%乗じた金額144,532を記入
差引法人税割額 -А櫚─櫚又は-А櫚─櫚の金額を記入144,500(百円未満切捨て)
この申告により納付すべき法人税割額 --の金額144,500を記入
算定期間中において事務所等を有していた月数

都道府県に事務所を有していた月数を記入12(12月に満たないときは、歴にしたがって月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数のあるときは切捨て)
右隣に均等割額の金額50,000を記入

均等割り額 均等割額の金額を記入50,000(市町村民税の均等割は、事業年度末日の資本金等の額と従業員数により市町村ごとに定められています。送付された税務書類を確認)
この申告により納付すべき均等割額 -阿龍盂50,000を記入
この申告により納付すべき市町村民税額 +韻龍盂194,500を記入(この金額が当期の確定税額)
差  引 -海龍盂194,500を記入

 

第二十号様式別表二の三(市町村民税の控除)

 

第六号様式別表二の三
第六号様式別表二の三当期控除額

 

第六号様式別表二の三と同じです。

4確定税額を記入して別表完成

別表五(二)完成 .

 

1.別表五(二)

 

1.法人税地方法人税

 

別表五(二)法人税及び地方法人税確定4欄

 

確定 (4)

狹期発生税額↓瓠(棉1-1法人税、地方法人税額2,640,900を記入

 

犂首現在未納税額Ν瓠´+---イ龍盂2,640,900を記入

 

2.道府県民税

 

別表五(二)道府県民税確定9欄

 

確定 (9)

狹期発生税額↓瓠 ‖6号様式道府県民税額の金額85,900を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠´ 椨---イ侶彁散盂85,900を記入

 

3.市町村民税

 

別表五(二)市町村民税かくてい14欄

 

確定 (14)

狹期発生税額↓瓠 ‖20号様式の市町村民税額の金額194,500を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠´ 椨---イ侶彁散盂194,500記入

 

4.納税充当金の計算

 

別表五(二)納税充当金の計算欄

 

損金の額に算入した納税充当金 (30) 法人税・地方法人税、道府県民税、市民税、事業税・地方特別法人税等確定税額3,208,800を記入
(33) (31)+(32)の金額3,208,800を記入
期末納税充当金 (41) (30)+(33)-(40)の金額3,208,800を記入

 

2.別表五(一)

 

別表五(一)

 

別表五(一)最後の記入

 

別表五(一)欄

 

繰越損益金 (26)

A 株主資本等変動計算書「繰越利益剰余金」の当期末残高21,750,225を記入

 

ず弘翌期首現在利益積立金額  櫚+の金額21,750,225を記入

納税充当金 (27)

A 別表5-2の損金の額に算入した納税充当金(32)の金額3,208,800を記入

 

ず弘翌期首現在利益積立金額 -◆椨6盂3,208,800を記入

未納法人税 (28)

A(確定) 別表5-2の確定(4)当期発生税額△龍盂暸2,640,900を記入

 

ず弘翌期首現在利益積立金額 -◆椨6盂暸2,640,900を記入

未納道府県民税 (29)

A(確定) 別表5-2の道府県民税「(9)」の△龍盂暸85,000を記入

 

ず弘翌期首現在利益積立金額  櫚+の計算金額△85,000を記入

未納市町村民税 (30)

A(確定) 別表5-2の「市町村民税(14)」の△龍盂暸194,500を記入

 

ず弘翌期首現在利益積立金額  櫚+の計算金額△194,500

差引合計 (31)

 ―弔侶23+24+25+26-29-30の金額3,461,825を記入

 

減 縦の計23+24+25+26-29-30の金額3,461,825を記入

 

A 縦の計26+27-28-29-30の金額2,2,037,725を記入

 

ず弘翌期首現在利益積立金額 横の計 櫚+の金額22,037,725を記入

 

○株主資本等変動計算書
繰越利益剰余金

 

当期首残高 2,823,625 

 

当期変動額 18,926,600(確定した損益計算書の当期純利益金額)

 

等期末残高 21,750,225

 

3.別表四

 

別表四完成 .

 

別表四当期利益又は当期欠損の額1欄完成
別表四小計11欄

 

当期利益又は当期欠損の額 (1)

〜躋曄ヽ猟蠕燃曚魏餬彌萢し完成した損益計算書の「当期純利益」金額18,926,600に変更

 

⇔永檗´,粒18,926,600

損金経理をした納税充当金 (4)

〜躋曄(棉5-1の納税充当金(27)のい龍盂3,208,800を記入(貸借対照表の未払法人税等と一致)

 

⇔永檗´,龍盂3,208,800を記入

小 計 (11)

〜躋曄―弔侶弑盂3,243,800を記入

 

⇔永檗―弔侶弑盂3,243,800を記入

 

○完成した損益計算書
税引前当期純利益金額 22,386,845

 

法人税、住民税及び事業税 3,460,245 ( 確定前法人税、住民税及び事業税251,445+確定税額3,208,800)

 

当期純利益金額 18,926,600 

 

別表四「当期利益又は欠損金額(1)」の金額22,855,100を18,926,600に変更します。

 

 

記事はここまでです。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加