固定資産を登録して減価償却

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会計ソフトで行う減価償却の方法。やり方は、前期の「固定資産台帳兼減価償却計算表」にある固定資産の「供用年月」「取得価額」「期末帳簿価額」など会計ソフトに入力します。入力が終わると償却費の計算が終わり、減価償却費の仕訳が書き出せます。別表十六(一)(二)は、この仕訳した当期償却額の正当性を示すための別表です。ソフトに一度登録すると、次年度へ繰越処理するだけで、次年度の減価償却費の計算は自動で完成してます。

会計ソフトの固定資産登録による減価償却費の計算

ソフトは弥生による解説です。基本設定がありますが工場出荷時に初期値が設定され、通常いじる必要はありません。計算設定で仕訳けの方法を「間接法」に選択するときは必要があります。念のためマニュアルをご覧ください。

 

固定資産の登録は、前期の「固定資産台帳兼減価償却計算表」の「勘定科目」「取得年月日」「供用年月」「取得価額」「耐用年数」「償却累計額」等を設定します。

 

1.最初に資産名を入力します。

 

2.「勘定科目」を入力すると、償却資産税の可否区分、課税、非課税、定額、定率法を判別表記します。

 

3.「取得年月日」「供用年月」を入力すると、償却方法の旧定額法、定額法、旧定率法、200%定率法、250%定率法を判別表記します。

 

4.「取得価額」「耐用年数」を入力すると、当期償却額を表記し、旧定額法は残存価額(10%)残存可能限度額(5%)を判別表記します。

 

5.「償却累計額」を期首償却累計額へ入力すると、当期の期末帳簿価額を表記します。

 

6.ソフトの償却可否は、減価償却をするかを選択します。初期値で「償却可」に設定されています。

 

「償却方法」「取得価額」「耐用年数」等わかると、減価償却計算サイトで計算して計算結果が得られます。

 

事業供用開始日と減価償却費の計算について

 

平成19年3月31日以前
1.平成19年の税制改正において減価償却制度が改正され、改正前の償却方法は「旧定額法」「旧定率法」と規定され、「残存可能限度額」に未到達(償却中)の場合、残存可能限度額まで償却します。

 

2.残存可能限度額に到達後、到達した翌年度から5年間の均等償却で備忘価額まで償却します。残存可能限度額に到達とは、期末帳簿価額が残存可能限度額と同額になった年度(差引取得価額-期首償却累計額-当期償却額=残存可能限度額)を指します。

 

平成19年4月1日以後
定率法(200%定率法、250%定率法)、定額法で備忘価額(1円)まで償却します。平成24年4月1日以降に取得した資産から、定率法の償却率が変更となりました。250%定率法(定額法の2.5倍の償却率)から200%定率法(定額法の2倍の償却率)へ変更されています。

 

 

 

前期(平成27年4月1日〜平成28年3月31日)・固定資産の登録資料にする、固定資産台帳兼減価償却計算表

 

当期(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)・固定資産の登録がすみ完成した、固定資産台帳兼減価償却計算表

 

旧定額法の登録(事業供用開始日が平成19年3月31日以前の減価償却資産)

 

旧定額法登録ウィンドウ
旧定額法登録ウィンドウ

 

登録ウィンドウ項目 設定項目
 資産名  台帳〜工場建物
 数量  台帳〜数量1
 勘定科目  台帳〜建物
 償却資産税・可否区分  台長〜非課税、償却資産税を課税するか選択(減価償却費の計算に影響はありません。)
 供用年月  台帳〜H18/04/01
 事業供用開始日  台帳〜H18/04/01
 増加事由  新品取得
 取得価額  台帳〜12,000,000、取得額を設定
 償却可否  初期値は「償却可」減価償却をするか選択
 償却方法  定額法(旧定額法)、勘定科目を設定して自動判別
 耐用年数  台帳〜45年、耐用年数を設定
 償却実施率  初期値100%そのまま(値の変更で当期償却額超過(不足額)に影響)
 残存価額  1,200.000、取得価額、耐用年数を設定して自動判別
 残存可能限度額  60,000、取得価額、耐用年数を設定して自動判別
 期首償却累計額  台帳〜2,484,000、固定資産台帳の償却累計額を設定(当期の期末帳簿価額に反映)
 当期償却額  248,400、耐用年数を設定すると自動判別
 按分比率  台帳〜販売経費、製造経費、営業外費用等にかかる割合

 

定額法の登録(事業供用開始日が平成19年4月1日以後の減価償却資産)

 

定額法登録ウィンドウ
定額法登録ウィンドウ

 

登録ウィンドウ項目 設定項目
 資産名  台帳〜支店建物
 数量  台帳〜数量1
 勘定科目  台帳〜建物
 償却資産税・可否区分  台帳〜非課税、償却資産税を課税するか選択(減価償却費の計算に影響はありません。)
 供用年月  台帳〜H24/10/01
 事業供用開始日  台帳〜H24/10/01
 増加事由  新品取得
 取得価額  台帳〜84,000,000
 償却可否  初期値は「償却可」減価償却をするか選択
 償却方法  定額法、勘定科目を設定して自動判別
 耐用年数  台帳〜50年、耐用年数を設定
 償却実施率  初期値100%そのまま(当期償却超過(不足額)に影響)
 残存価額  なし
 残存可能限度額  なし
 期首償却累計額  台帳〜5,880,000、償却累計額を設定(当期の期末帳簿価額に反映)
 当期償却額  1,680,000、耐用年数を設定すると自動判別
 備忘価額  自動判別
 按分比率  台帳〜販売経費、製造経費、営業外費用等にかかる割合

 

旧定率法の登録(事業供用開始日が平成19年3月31日以前の減価償却資産)

 

旧定率法登録ウィンドウ
旧定率法登録ウィンドウ

 

登録ウィンドウ項目 設定項目
 資産名  台帳〜乗用車
 数量  台帳〜数量1
 勘定科目  台帳〜車両運搬具
 償却資産税・可否区分  台帳〜非課税、償却資産税を課税するか選択(減価償却費の計算に影響はありません。)
 供用年月  台帳〜H16/03/01
 事業供用開始日  台帳〜H16/03/01
 増加事由  台帳〜新品取得
 取得価額  台帳〜3,486,200、取得価額を設定
 償却可否  初期値は「償却可」減価償却をするか選択
 償却方法  定率法(旧定率法)、勘定科目を設定して自動判別
 耐用年数  台帳〜6年、耐用年数を設定
 償却実施率  初期値は100%そのまま(当期償却額超過(不足額)に影響)
 残存価額  なし
 残存可能限度額  なし
 期首償却累計額  台帳〜3,416,473、償却累計額を設定
 当期償却額  34,861、耐用年数を設定すると自動判別
 備忘価額  自動判別
 按分比率  台帳〜販売経費、製造経費、営業外費用等にかかる割合

 

定率法の登録(事業供用開始日が平成19年4月1日以後の減価償却資産)

 

定率法(250%)登録ウインドウ
定率法(250%)登録ウインドウ

 

登録ウィンドウの項目 設定項目
 資産名  台帳〜金庫
 数量  台帳〜数量1
 勘定科目  台帳〜工具器具備品
 償却資産税・可否区分  台帳〜対象外、償却資産税を課税するか選択(減価償却費の計算に影響はありません。)
 供用年月  台帳〜H19/04/01
 事業供用開始日  台帳〜H19/04/01
 増加事由  台帳〜新品取得
 取得価額  台帳〜2,000,000、取得価額を設定
 償却可否  償却可、取得価額を設定して自動判別
 償却方法  定率法(250%定率)、勘定科目を設定して自動判別
 耐用年数  台帳〜20年、耐用年数を設定
 償却実施率  初期値は100%そのまま(当期償却額超過(不足額)に影響)
 残存価額  なし
 残存可能限度額  なし
 期首償却累計額  台帳〜1,398,683、償却累計額を設定(当期の期末帳簿価額に反映)
 当期償却額  75,164、耐用年数を設定すると自動判別
 備忘価額  自動判別
 按分比率  台帳〜販売経費、製造経費、営業外費用等にかかる割合

 

定率法の登録(事業供用開始日が平成24年4月1日以降の減価償却資産)

 

定率法(200%)登録ウインドウ
定率法(200%)登録ウインドウ

 

登録ウィンドウ項目 設定項目
 資産名  台帳〜ワゴン
 数量  台帳〜数量1
 勘定科目  台帳〜車両運搬具
 償却資産税・可否区分  台帳〜非課税、償却資産税を課税するか選択(減価償却費の計算に影響はありません。)
 供用年月  台帳〜H28/04/01
 事業供用開始日  台帳〜H28/04/01
 増加事由  新品取得
 取得価額  台帳〜4,000,000、取得価額を設定
 償却可否  初期値は「償却可」減価償却をするか選択
 償却方法  定率法(200%定率法)、勘定科目を設定して自動判別
 耐用年数  台帳〜6年、耐用年数を設定
 償却実施率  初期値100%そのまま(当期償却超過額(不足額)に影響)
 残存価額  なし
 残存可能限度額  なし
 期首償却累計額  台帳〜0、償却累計額を設定(当期の期末帳簿価額に反映)
 当期償却額  1,332,000、耐用年数を設定すると自動判別
 備忘価額  自動判別
 按分比率  台帳〜販売経費、製造経費、営業外費用等にかかる割合

 

 

記事はここまでです。

 

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