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1.第二十号様式の書き方

市町村民税第二十号様式は、別表一(一)確定後に「法人税額計10」の金額を基礎に計算します。

 

´燹嵋/誉破,竜定によって計算した法人税額1」瓠(棉衆(一)の「法人税額計10」の金額を記入

 

↓燹2」「3」「4」瓠‘段鵡欺額など記入

 

燹峅歙派現爐箸覆詼/誉燃5」瓠1+2-3+4を千円未満切り捨て記入、右欄に税率を記入し、計算した税額を記入

 

き燹嶌弘法人税割額10」瓩法5-7-8-9又は6-7-8-9の金額を100円未満切り捨て記入

 

キ燹峇に納付の確定した当期分の法人税割額11」瓠|羇崘蕊佞靴針/誉燃篳の金額を記入

 

Ν燹屬海凌醜陲砲茲蠻蕊佞垢戮法人税割額13」10-11-12の金額を記入

 

Л燹峪残蟯間中において事務所等を有していた月数14」瓠〃鄂瑤魑入、右欄に均等割額を記入、月数に乗じ12で除した金額を15欄に記入します。

 

┃燹峇に納付の確定した均等割額分の均等割額16」瓠|羇崘蕊佞靴振囘割額分の金額を記入

 

燹屬海凌醜陲砲茲蠻蕊佞垢戮均等割額17」瓠15-16の金額を記入

 

燹屬海凌醜陲砲茲蠻蕊佞垢戮市町村民税額18」瓠13+17の金額を記入

 

燹嶌弘20」18-19の金額を記入して確定

2.二十号様式へ記入

第二十号様式 自平成29年4月1日至30年3月31日 .

 

別表一(一)の(10)の金額を第二十号様式の,惶入して確定税額の計算をはじめます。

 

第二十号様式

 

第二十号様式

 

法人税法の規定によって計算した法人税額 (1) 別表一(一)の「法人税額(10)」の金額を記入10,344,018
課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額及びその法人税割額 (5)

1+2-3+4の金額を記入10,344,000

 

右欄に税率9.7を記入右欄に乗じた金額を記入1,003,368(千円未満切捨て、 税率は送付された書類を確認)

差引法人税割額 (10) 5-7-8-9又は6-7-8-9の金額を記入1,003,300(百円未満切捨て)
既に納付の確定した当期分の法人税割額 (11) 別表5-2の(13)△涼羇嵎納付額のうちの法人税割分を記入328,000
この申告により納付すべき法人税割額 (13) 10-11-12の金額を記入675,300
算定期間中において事務所等を有していた月数 (14) 市町村に事務所を有していた月数を記入12(12月に満たないときは歴にしたがって月数を計算、これが1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数のあるときは切捨て、右欄に資本金等に応じる、均等割額を記入50,000
均等割り額 (15) 均等割額を記入50,000(市町村民税の均等割は、事業年度末日の資本金等の額と従業員数により、各市町村ごとに定められています。送付された税務書類を確認)
既に納付の確定した当期分の均等割額 (16) 別表5-2の(13)△涼羇嵎納付額のうち均等割額分を記入25,000
この申告により納付すべき均等割額 (17) 15-16を記入25,000
この申告により納付すべき市町村民税額 (18) 13+17を記入700,300(この金額が当期の確定税額)
差  引 (20) 18-19を記入700,300

 

 

 

記事はここまでです。

 

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