第二十号様式

別表一(一)確定した「法人税額計10」の金額を基礎に計算します。

 

1.��「法人税法の規定によって計算した法人税額�@」�＝@別表一(一)「法人税額計10」の金額を記入

 

2.��「課税標準となる法人税額�D」�＝@�@+�A2-�B+�Cを千円未満切り捨て記入、右欄に税率を記入し税額を記入

 

3.��「差引法人税割額�J」�＝@�D-�F-�G-�I又は�E-�F-�G-�H-�Iの金額を100円未満切り捨て記入

 

4.��「既に納付の確定した当期分の法人税割額�K」�＝@中間納付した法人税割分を記入

 

5.��「この申告により納付すべき法人税割額�M」�＝@�J-�K-�Lの金額を記入

 

6.��「算定期間中において事務所等を有していた月数�N」�＝@月数を記入し右欄に均等割額を記入、月数に乗じ12で除した金額を�O欄に記入

 

7.��「既に納付の確定した均等割額分の均等割額�P」�＝@中間納付した均等割額分の金額を記入

 

8.��「この申告により納付すべき均等割額�Q」�＝@�O-�Pの金額を記入

 

9.��「この申告により納付すべき市町村民税額�R」�＝@�M+�Qの金額を記入

 

10.��「差引?」�∞R-�Sの金額を記入

第二十号様式　自平成31年4月1日至令和2年3月31日 .

 

別表一(一)の(10)の金額を第二十号様式の�@へ記入して確定税額の計算をはじめます。

 

第二十号様式

 

 

法人税法の規定によって計算した法人税額	�@	別表一(一)「法人税額(10)」の金額を記入10,265,864
課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額及びその法人税割額	�D	1+2-3+4の金額を記入10,265,000   右に税率9.7を記入、右に乗じた金額を記入995,705(千円未満切捨、税率は送付された書類確認)
差引法人税割額	�J	5-7-8-9-10又は6-7-8-9-10の金額を記入995,700(百円未満切捨て)
既に納付の確定した当期分の法人税割額	�K	中間分納付額のうちの法人税割分を記入328,000
この申告により納付すべき法人税割額	�M	11-12-13の金額を記入667,700
算定期間中において事務所等を有していた月数	�N	市町村に事務所を有していた月数を記入12(12月に満たないときは歴にしたがって月数を計算、これが1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数のあるときは切捨て、右に資本金等に応じた、均等割額を記入50,000
既に納付の確定した当期分の均等割額	�P	中間分納付額のうち均等割額分を記入25,000
この申告により納付すべき均等割額	�Q	16-17を記入25,000
この申告により納付すべき市町村民税額	�R	14+18を記入692,700(この金額が当期の確定税額)
差　　引	?	19-20を記入692,700

 

 

 

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