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1.初めて赤字申告書概要

○初めての赤字申告書つくり方。当事業年度が赤字である場合、中間納税した法人税額、地方法人税額、別表六(一)の所得税額が還付されます。その他、法人税は別表七(一)を、事業税は第六号様式別表九を作成して欠損金額を、翌事業年度以降の9年間(平成30年4月1日以後に開始する事業年度では10年間)に繰越し、各事業年度所得のうち一定の金額を損金の額に算入します。

 

○また前年度が黒字であるため、欠損金の繰戻しによる還付請求書を作成することにより、前年度に納税した法人税及び地方税のうち一定額の還付を受けられます。なお、還付を受けられるのは「法人税及び地方税」のみで地方税にこの制度はありません。

 

○地方税については、道府県民税・市町村民税が、「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第六号様式別表・第二十号様式別表二の三)」を添付することで、翌期以降の課税標準となる法人税額から、繰戻し還付した法人税額を最大9年間(平成30年4月以後開始事業年度では10年間)繰り越し控除することができます。事業税等については上記のとおりです。

 

○最終ページは、欠損金の繰戻しによる還付請求のない、中間納付の還付もない、ただの赤字申告書のつくり方です。

 

赤字法人申告書説例(資本金10,000,000円)

 

前期H28.4.1〜H29.3.31(黒字)

別表等

主な項目

金額

 

当期別表等に関連する主な項目

一(一)  所得金額又は欠損金額(1) 

9,472,662

欠損金の繰戻還付請求書(2)(3)
差引所得に対する法人税額(13) 

1,189,000

欠損金の繰戻による還付請求書(6)
控除税額(12) 

9,650

欠損金の繰戻による還付請求書(8)
五(二) 法人税、地方法人税(5) 

1,843,700

別表五(二)(2)´
道府県民税(11) 

79,400

゛(7)´
市町村民税(16) 

110,700

゛(12)´
第六号 差引(57)(66)

476,500

別表五(二)(17)↓
五(一) 繰越損益金(26)

18,312,899

別表五(一)(26)´
納税充当金(27)

2,510,300

゛(27)´
未納法人税、地方税(28)

△1,843,700

゛(28)´
未納道府県民税(29)

△79,400

゛(29)´
未納市町村民税(30)

△110,700

゛(30)´

 

当期H29.4.1〜H30.3.31(赤字)

別表等

主な項目

金額

当期別表等に関連する主な項目

一(一)  所得金額又は欠損金額(1)

△15,044,417

欠損金繰戻による還付請求書(1)
控除しきれなかった金額(20) 

213,157

一(一) 所得税等還付金額(24)
五(二)  法人税、地方税(3) 

593,200

一(一)中間納付額(25)(43)
道府県民税(8) 

49,700

六号既に納付の確定した(12)(17)
市町村民税(13) 

65,300

二十号既に納付の確定した(11)(16)
第六号 既に納付の確定した(43)

134,100

六号中間納付額(71)
既に納付の確定した(57)

114,100

六号中間納付額(71)
既に納付の確定した(12)

39,700

六号中間納付額(71)
七(一) 控除前所得金額(1)

15,044,417

別表四(38)
゛(控除未済3) 欠損金額

15,044,417

別表四(48)
゛(控除未済3) 青色欠損金

15,044,417

同上のうち青色欠損
゛(当期控除額4) 欠損金の繰戻し額

9,472,662

欠損金の繰戻しによる還付請求書(2)
゛(翌期繰越額5) 青色欠損金

5,571,755

別表一(一)31
欠損金繰戻による還付請求書 同上のうち(2)

9,472,662

七(一)欠損金の繰戻額
所得金額(3)

9,472,662

前期一(一)1
控除税額(8)

9,650

前期一(一)12
還付金額(15)

1,198,650

一(一) 還付金額(26)(27)
第六号様式九 控除前所得金額

15,032,164

第六号様式(67)
゛(控除未済) 欠損金額等・災害損失金

15,032,164

第六号様式(67)
゛(控除未済) 青色欠損金

15,032,164

同上のうち青色欠損
第二十号二の三 第六号様式二の三と同じ

1,198,650

 

2.法人税別表五(二)・五(一)・四・七(一)・欠損金の繰戻しによる還付請求書・一(一)

1.別表五(二)・五(一)・四

 

2.別表七(一)・欠損金の繰戻しによる還付請求書

 

3.別表一(一)

 

等順になります。

 

 

1.五(二)を作成

 

別表五(二).

 

1.法人税及び地方法人税
)法人税及び地方法人税欄

 

H28.4.1 H29.3.31 (2)

犂首現在未納税額´瓠〜梓の別表5-2「期末現在未納税額Α(5)計の金額1,843,700を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠 峇首現在未納税額 廚鯒蕊1,843,700を記入

中間 (3)

狹期発生税額↓瓠|羇崘蕊娚593,200を記入

 

狢散盞侏による納付キ瓠‥期発生税額593,200を記入

確定 (4)

狹期発生税額◆)/誉任斑亙法人税の合計金額△593,200を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠‥期発生税額△龍盂暸593,200を記入

(5)

犂首現在未納税額´瓠―弔侶1,843,700を記入

 

狹期発生税額↓瓠々饑任剖囘割額がありませんから0を記入

 

狃偲金取崩しによる瓠―弔侶1,843,700を記入

 

狢散盞侏による納付キ瓠―弔侶593,200を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠´ 椨---シ彁散盂暸593,200を記入

 

2.道府県民税
道府県民税欄

 

H28.4.1 H29.3.31 (7)

犂首現在未納税額´瓠〜梓の別表5-2「期末現在未納税額Α(11)計の金額79,400を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠 峇首現在未納税額 廚鯒蕊79,400を記入

中間 (8)

狹期発生税額↓瓠)/由39,700分+均等割10,000の中間納付額49,700を記入

 

狢散盞侏による納付キ瓠‥期発生税額49,700を記入

確定 (9)

狹期発生税額↓瓠‐綵顱∨/由篳還付請求額△39,700 下書、均等割額額10,000を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠‥期発生税額△魑入(均等割額は費用処理し当期に別納付してます)

(10)

犂首現在未納税額´瓠―弔侶79,400を記入

 

狹期発生税額↓瓠―弔侶20,000

 

狃偲金取崩しによる納付瓠―弔侶79,400を記入

 

狢散盞侏による納付キ瓠―弔侶49,700を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠´ 椨---イ侶彁散盂暸29,700を記入

 

3.市町村民税
市町村民税欄

 

H28.4.1 H29.3.31 (12)

犂首現在未納税額´瓠〜梓の別表5-2「期末現在未納税額Α(16)計の金額110,700を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠 峇首現在未納税額 廚鯒蕊110,700を記入

中間 (13)

狹期発生税額↓瓠)/由40,300+均等割25,000の中間納付額65,300を記入

 

狢散盞侏による納付キ瓠‥期発生税額65,300を記入

確定 (14)

狹期発生税額↓瓠‐綵顱∨/誉燃篳還付請求額△40,300 下書、均等割額25,000を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠‥期発生税額△魑入(均等割額は費用処理し当期に別納付してます)

(15)

犂首現在未納税額´瓠―弔侶110,700を記入

 

狹期発生税額↓瓠―弔侶50,000を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠―弔侶110,700を記入

 

狢散盞侏による納付キ瓠―弔侶65,300を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠´ 椨---イ侶彁散盂暸15,300を記入

 

4.事業税
事業税欄

 

H29.4.1 H30.3.31 (17)

狹期発生税額↓瓠〜梓事業税及び地方法人特別税額476,500を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠  崚期発生税額◆476,500を記入

当期中間分 (18)

狹期発生税額↓瓠〇業税、地方特別税の中間納付額248,200を記入

 

狢散盞侏による納付キ瓠‥期発生税額248,200を記入

(19)

狹期発生税額↓瓠―弔侶724,700を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠―弔侶476,500を記入

 

狢散盞侏による納付キ 縦の計248,200を記入

 

5.その他
損金算入のもの源泉所得税欄
損金不算入のもの源泉所得税欄

 

源泉所得税 (22)

狹期発生税額↓瓠(棉6-1の(6)の-の金額12,253 又は別表五(二)の23の△龍盂

 

狢散盞侏による納付キ瓠´△稜蕊婉盂12,253を記入

源泉所得税 (28)

狹期発生税額↓瓠(棉6-1の計の額213,157を記入

 

狢散盞侏による納付キ瓠´△稜蕊婉盂213,157を記入

 

6.納税充当金の計算
納税充当金の計算欄

 

期首納税充当金 (30) 前期の別表5-2「期末納税充当金(42)」の金額2,510,300を記入
法人税額等 (34) (5)の+(11)の+(16)のの金額2,033,800を記入
事業税 (35) (19)のの計の金額476,500を記入
(40) (34)+(35)+(36)+(37)+(38)+(39)の金額2,510,300を記入

 

確定申告分の住民税の均等割額32,500については当期に別途納付しています。

 

2.別表五(一)を作成

 

別表五(一).

 

別表五(一)・区分欄
別表五(一)欄

 

未収還付法人税 (23)

狒瓠(棉5-2確定4のΔ龍盂593,200を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´の金額593,200を記入

未収還付都道府県民税 (24)

狒瓠(棉5-2の10のΔ両綵颪龍盂39,700を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´の金額39,700を記入

未収還付市町村民税 (25)

狒瓠(棉5-2の15の上書の金額40,300を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´の金額40,300を記入

繰越損益金 (26)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂18,312,899を記入

 

犖梱↓瓠´,龍盂18,312899

 

狒瓠ヽ主資本等変動計算書「繰越利益剰余金」の当期末残高の金額2,823,625を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´の金額2,823,625を記入

納税充当金 (27)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂2,510,300を記入

 

犖梱↓瓠´,龍盂2,510,300を記入

未納法人、地方特別税 (28)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂暸1,843,700を記入

 

犖梱↓瓠(28)のヾ首+Aの中間の金額△2,436,900を記入

 

狒(中間)瓠(棉5-2の中間△龍盂暸593,200を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´-+の金額0を記入

未納道府県民税 (29)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂暸79,400を記入

 

犖梱↓瓠(29)のヾ首+Aの中間の金額△129,100を記入

 

狒(中間)瓠(棉5-2の中間8の△龍盂暸49,700を記入

 

狒(確定)瓠(棉5-2の確定9のΔ硫悉颪龍盂10,000を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´-+△10,000を記入

未納市町村民税 (30)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂暸110,700を記入

 

犖梱↓瓠(30)のヾ首+Aの中間の金額△176,000を記入

 

狒(中間)瓠(棉5-2の中間13の△龍盂暸65,300を記入

 

狒(確定)瓠(棉5-2の確定14のΔ硫悉颪龍盂25,000を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´-+の金額25,000を記入

差引合計金額 (31)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚痢31」の金額18,789,399を記入

 

犖梱↓瓠―弔侶26+27-28-29-30の金額18,081,199を記入

 

狒瓠―弔侶(23)+(24)+(25)+(26)-(28)-(29)-(30)の金額2,753,625を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠 ´-+の金額3,461,825を記入

資本金又は出資金 (32) 前期の別表5-1より転記

 

3.別表四を作成

 

別表四.

 

1.加算欄の記入

 

当期利益又は当期欠損額1欄
小計11欄

当期利益又は当期欠損の額 (1)

狒躋朖´瓠_招荵擦梁傘弖彁蚕颪療期純利益又は当期純損失の金額△15,489,274を記入

 

猯永櫚↓瓠〜躋朖,龍盂暸15,489,274を記入

損金経理をした法人税及び復興特別法人税 (2)

狒躋朖´瓠(棉5-2の計5の損金経理による納付イ龍盂593,200を記入

 

猯永櫚↓瓠´〜躋曚龍盂593,200を記入

損金経理をした道府県民税市町村民税 (3)

狒躋朖´瓠(棉5-2の中間(8)の当期発生税額+中間(13)の当期発生税額△龍盂115,000を記入

 

猯永櫚↓瓠´〜躋曚龍盂115,000を記入

小 計 (11)

狒躋朖´瓠(2)+(3)の金額708,200を記入

 

猯永櫚↓瓠(2)+(3)の金額708,200を記入

 

2.減算欄の記入
納税充当金から支出した事業税の金額13欄
仮計22欄

納税充当金から支出した事業税等の金額 (13)

狒躋朖´瓠(棉5-2の事業税(17)の充当金取崩しによる納付の金額476,500を記入

 

猯永櫚↓瓠´〜躋曚龍盂476,500を記入

小 計 (21)

狒躋朖´瓠―弔侶弑盂476,500を記入

 

猯永櫚↓瓠―弔侶弑盂476,500を記入

仮 計 (22)

狒躋朖´瓠(1)+(11)−(21)の金額△15,257,574を記入

 

猯永櫚↓瓠(1)+(11)−(21)の金額△15,257,574を記入

 

3.仮計(25)以下の記入

 

合計33欄
差引計38欄
所得金額又は欠損金額48欄

仮 計 (25)

狒躋朖´瓠 (22)から(24)までの計)の金額△15,257,574を記入

 

猯永櫚↓瓠 (22)から(24)までの計)の金額△15,257,574を記入

法人税額から控除される所得税額 (29)

狒躋朖´瓠(棉熟(一)6のの金額213,157を記入

 

犲匈偉失瓠´〜躋曚龍盂213,157を記入(留保欄が斜線は社外流失)

合 計 (33)

狒躋朖´瓠(25)+(26)+29)+(30)の金額△15,044,417を記入

 

猯永櫚↓瓠(25)+(26)+(30)+(31)の金額△15,,257,574を記入

 

犲匈偉失瓠(25)+(26)+(29)+(30)の金額213,157を記入

差引計 (38)

狒躋朖´瓠(33)+(34)+(36)+(37)の金額△15,044,417を記入

 

猯永櫚↓瓠(33)+(34)+(36)+(37)の金額△15,257,574を記入

 

犲匈偉失瓠(33)+(34)+(36+(37)の金額213,157を記入

総 計 (40)

狒躋朖´瓠(38)+(39)の金額△15,044,417を記入

 

猯永櫚↓ (38)+(39)の金額△15,257,574を記入

 

犲匈偉失瓠(38)+(39)の金額213,157を記入

所得金額又は欠損金額 (48)

狒躋朖´瓠〜躔(40)の金額△15,044,417を記入

 

猯永櫚↓瓠〜躔(40)の金額△15,257,574を記入

 

犲匈偉失瓠〜躔(40)の金額213,157を記入

 

4.別表七(一)を作成

 

別表七(一).

 

別表七(一)控除前所得金額欄
別表七(一)当期分欠損金額欄

 

控除前所得金額(1) 別表四(38)の-別表七(二)の9又は(21)の金額△15,044,417を記入
欠損金額 犢欺未済欠損金額3瓠(棉住(48)の,龍盂15,044,417を記入
青色欠損金

犢欺未済欠損金額3瓠〃臑散盂曚里Δ狙朕Х臑散盂15,044,417を記入

 

犒臑散發侶戻額4瓠)/誉如峽臑散發侶戻による還付請求書」の(2)の金額9,472,662を記入

 

猴盍繰越額5瓠(3)-(4)の金額5,571,755を記入

合 計 猴盍繰越額5瓠(3)-(4)の金額5,571,755 別表一(一)(31)へ転記

 

5.欠損金の繰戻しによる還付請求書を作成

 

国税庁のホームページに様式はあります。

 

欠損金の繰戻による還付請求書.

 

欠損金の繰戻しによる還付請求書
欠損金の繰戻しによる還付請求書

 

欠損金額 (1) 当期の欠損金額、別表一(一)の(1)の金額を記入15,044,417
同上のうち還付所得事業年度に繰り戻 (2) 「差引所得金額(5)」の金額を記入9,472,662 別表七(一)の「当期分」の欠損金の繰戻額に記入((5)を限度とします。)
所得金額 (3) 前期の別表一(一)の(1)の金額を記入9,472,662
既に欠損金の繰戻を行った金額 (4) (前期欠損金の繰戻により、還付を受け入れている場合、繰戻をした欠損金額を記入)
差引所得金額 (5) (3)-(4)の金額を記入9,472,662
納付の確定した法人税額 (6) 前期の別表一(一)の(13)の金額を記入1,189,000
控除税額 (8) 前期の別表一(一)の(12)の金額を記入9,650
法人税額 (12) (6)+(7)+(8)-(9)-(10)-(11)の金額を記入1,189,650
差引法人税額 (14) (12)-(13)の金額を記入1,198,650
還付金額 (15) (14)×(2) / (5)の金額を記入1,198,650 当期の別表一(一)の(26)と(27)の外書に記入

○欠損事業年度の欠損金額は当期のことです。還付所得事業年度の所得・法人税額は前期のことです。

 

6.別表一(一)を作成

 

別表一(一).
法人税
所得金額欠損金額1欄
中間申告分の法人税額14欄
控除20・還付26・繰越欠損金31欄

 

地方法人税
中間申告分の地方法人税額41欄
この申告による還付金額43欄

所得金額又は欠損金額 (1) 別表4の(4),龍盂暸15,044,417
中間申告分の法人税額 (14) 別表5-2法人税(3)の△龍盂(593,200)のうち法人税額分570,200
所得税の額 (16) 別表6-1のの金額213,157
(18) (16)+(17)の金額213,157
控除しきれなかった金額 (20) (18)-(19)の金額213,157
所得税額等の還付金額 (24) (20)の金額213,157
中間納付額 (25) (14)-(13)の金額570,200
欠損金の繰戻による還付請求税額 (26) 欠損金の繰戻還付請求書(15)の金額1,198,650外書します
(27) 欠損金の繰戻還付請求書(15)の金額1,198,650を外書します。その下へ(24)+(25)+(26)の金額783,357を記入
翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金 (31) 別表七(一)「5」の合計の額5,571,755
中間申告分の地方法人税額 (41) 別表5-2法人税(3)の△龍盂(593,200)のうち地方法人税額分の金額23,000
この申告による還付金額 (43) (26)で外書した1,198,650に4.4%乗じた金額52,700を外書記入。その下へ(41)-(40)の金額23,000を記入

○外書の意味は、「所得税の額16」「中間納付額(25)」等は確定申告により確定しますが、欠損金の繰戻還付は今回の申告で請求するもので、現時点ではその還付金額が確定していないことを意味します。「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出して、地方法人税と還付を受けられます。

3.第六号様式・六号様式別表九・六号様式別表二の三・第二十号様式・二十号様式別表二の三

1.第六号様式

 

2.第六号様式別表九

 

3.六号様式別表二の三

 

4.第二十号様式

 

5.二十号様式別表二の三

 

等順になります。

 

1.第六号様式を作成

 

第六号様式.

 

1.事業税
事業税・所得金額総額26欄
事業税・既に納付の確定した当期分の事業税額43欄

 

所得金額総額 (26) (67)-(68)の金額15,032,164を記入
既に納付の確定した当期分の事業税額 (43) 別表5-2の「当期中間分(18)」の△248,200のうち事業税分の金額134,100を記入
この申告により納付すべき事業税額 (45) (42)-(43)-(44)の金額-134,100を記入
所得割 (46) (45)の金額-134,100を記入
差 引 (51) (45)-(50)の金額-134,100を記入

 

2地方法人特別税

 

事業税・既に納付の確定した当期分の地方特別法人税額57蘭
事業税・所得金額又は個別所得金額62欄
事業税仮計67欄

 

既に納付の確定した当期分の地方法人特別税 (57) 別表5-2の(18)の△龍盂曚里Δ礎亙法人特別税分の中間納付額114,100を記入
この申告により納付すべき地方法人特別税額 (59) 56−57−58の金額-114,100を記入
差 引 (61) 59−60の金額-114,100を記入
所得金額 (62) 別表4の(33)の金額-15,044,417を記入
損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額 (63) 別表五(二)の源泉所得税(22)の金額を記入12,253を記入
仮 計 (67) 62+63+64-65-66の金額-15,032,164を記入
法人税の所得金額 (69) 別表4の(48),龍盂-15,044,417を記入

 

3.道府県民税

 

道府県民税・既に納付の確定した当期分の均等割額17欄
道府県民税・還付請求71欄

 

既に納付の確定した当期分の法人税割額 (12) 別表5-2道府県民税の中間(8)△龍盂曚里Δ粗刺楔民税分の金額39,700を記入
この申告により納付すべき法人税割額 (14) 11−12−13の金額-39.700を記入
算定期間中において事務所等を有していた月数 (15) 道府県に事務所を有していた月数を記入、通常は12月ですが事業年度が12月に満たないときは、歴にしたがって月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし(19日=1月)、1月に満たない端数があるときは切り捨てます(3月と12日=3月)。
均等割額 (16) 事業年度の資本金等により定められている均等割額の金額20,000を記入
既に納付の確定した当期分の均等割額 (17) 別表5-2の中間(8)の△里Δ繕囘割分の金額10,000を記入
この申告により納付すべき均等割額 (18) 16-17の金額を記入10,000
差 引 (21) (19)-(20)の金額10,000
中間納付額 (71) (51)+(61)+(14)の金額287,900

 

2.第六号様式別表九を作成

 

第六号様式別表九.

 

記入順序、最初に第六号様式(33)の金額を記入
第六号様式別表九1
第六号様式別表九2

控除前所得金額 第六号様式(67仮計)の金額△15,032,164を記入
欠損金額等・災害損失金 控除未済欠損金額 ,龍盂15,032,164を記入
青色欠損金

控除未済欠損金額 ,龍盂15,032,164を記入

 

翌期繰越額 (3)-(4)の金額15,032,164を記入

 

3.第六号様式別表二の三を作成

 

第六号様式別表二の三.

 

第六号様式別表二の三
第六号様式別表二の三

 

控除対象法人税額 廖◆峭欺未済額」、「翌期繰越額ァ廚頬/誉任痢峽臑散發侶戻しによる還付請求書」の還付金額(15)の金額1,198,650を記入します。第二十号様式別表二の三も上記と同じです。

 

4.第二十号様式を作成

 

第二十号様式.

 

二十号様式

 

還付請求税額
還付請求税額欄

 

既に納付の確定した当期分の法人税割額 (11) 別表5-2の(13)△涼羇嵎納付額のうち法人税割分の金額40,300を記入
この申告により納付すべき法人税割額 (13) --の金額-40,300を記入
算定期間中において事務所等を有していた月数 (14) 都道府県に事務所を有していた月数を記入12を記入(12月に満たないときは、歴にしたがって月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数のあるときは切捨て)
均等割り額 (15) 均等割額を記入50,000(市町村民税の均等割は、事業年度末日の資本金等の額と従業員数により、各市町村ごとに定められています。送付された税務書類を確認)
既に納付の確定した当期分の均等割額 (16) 別表5-2の(13)△涼羇嵎納付額のうち均等割額分25,000を記入
この申告により納付すべき均等割額 (17) -阿龍盂25,000を記入
この申告により納付すべき市町村民税額 (18) +韻龍盂25,000を記入
差  引 (20) -海龍盂25,000を記入
還付請求金額   (13)の金額40,300を記入

4.ただの赤字申告書の場合

欠損金の繰戻しによる還付請求のない、中間納付の還付もない、ただの赤字申告書のつくり方。赤字ですから確定税額は、道府県民税の均等割額が20,000円、市町村民税の均等割額が50,000円として、既に70,000円が確定してますがそのつくり方です。

 

つくり方は、テンプレートやソフトで作成する場合、最後に別表四で欠損の額を変更したとき仮計以下の金額に影響があるため、2回に分けて作成することにします。○印が別表一(一)、第六号、第二十号様式等作成してから最後に記入します。

 

別表五(二)、別表五(一)、別表四、別表七(一)を作成

 

1.別表五(二)

 

別表五(二).

 

法人税及び地方税・道府県民税・市町村民税・事業税
別表五(二)法人税及び地方税・道府県民税・市町村民税・事業税欄

 

H28.4.1 H29.3.31 (2)

犂首現在未納税額´瓠〜梓の別表5-2「期末現在未納税額Α(5)計の金額132,000を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠 峇首現在未納税額 廚鯒蕊132,000を記入

(5)

犂首現在未納税額´瓠―弔侶132,900を記入

 

狃偲金取崩しによる瓠―弔侶132,900を記入

H28.4.1 H29.3.31 (7)

犂首現在未納税額´瓠〜梓の別表5-2「期末現在未納税額Α(11)計の金額28,600を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠 峇首現在未納税額 廚鯒蕊28,600を記入

確定 (9)

狹期発生税額↓瓠ゞ囘割額20,000を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠‥期発生税額20,000を記入

(10)

犂首現在未納税額´瓠―弔侶28,600を記入

 

狹期発生税額↓瓠―弔侶20,000

 

狃偲金取崩しによる納付瓠―弔侶28,600を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠´ 椨---イ侶彁散盂20,000を記入

H28.4.1 H29.3.31 (12)

犂首現在未納税額´瓠〜梓の別表5-2「期末現在未納税額Α(12)計の金額69,500を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠 峇首現在未納税額 廚鯒蕊69,500を記入

確定 (14)

狹期発生税額↓瓠ゞ囘割額50,000を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠‥期発生税額50,000を記入

(15)

犂首現在未納税額´瓠―弔侶69,500を記入

 

狹期発生税額↓瓠―弔侶50,000を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠―弔侶69,500を記入

 

犂末現在未納税額Ν瓠´ 椨---イ侶彁散盂50,000を記入

H29.4.1 H30.3.31 (17)

狹期発生税額↓瓠〜梓事業税及び地方法人特別税額43,200を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠  崚期発生税額◆43,200を記入

(19)

狹期発生税額↓瓠―弔侶43,200を記入

 

狃偲金取崩しによる納付瓠―弔侶43,200を記入

 

その他
別表五(二)損金算入のもの欄
別表五(二)損金不算入のもの欄

 

源泉所得税 (22)

狹期発生税額↓瓠(棉6-1の(6)の-の金額12,253 又は別表五(二)の23の△龍盂

 

狢散盞侏による納付キ瓠´△稜蕊婉盂12,253を記入

源泉所得税 (28)

狹期発生税額↓瓠(棉6-1の計の額213,157を記入

 

狢散盞侏による納付キ瓠´△稜蕊婉盂213,157を記入

 

納税充当金の計算
別表五(二)納税充当金の計算欄

期首納税充当金 (30) 前期の別表5-2「期末納税充当金(41)」の金額70,000を記入
損金の額に算入した納税充当金 (31) (10)+(15)Δ龍盂曚274,200を記入
法人税額等 (34) (5)の+(11)の+(16)のの金額231,000を記入
事業税 (35) (19)のの計の金額43,200を記入
(40) (34)+(35)+(36)+(37)+(38)+(39)の金額274,200を記入
期末納税充当金 (41) (30)+(33)-(40)の金額70,000を記入

 

2.別表五(一)

 

別表五(一).

 

別表五(一)繰越損益金、納税充当金未納法人税等、資本金等の額の計算欄の見出し
別表五(一)繰越損益金、納税充当金未納法人税等、資本金等の額の計算欄

 

繰越損益金 (26)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂18,312,899を記入

 

犖梱↓瓠´,龍盂18,312899

 

 減18,312,899-別表四の(1)、15,629,274=の金額2,683,625を記入(株主資本等と一致)

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´の金額2,683,625を記入

納税充当金 (27)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂274,200を記入

 

犖梱↓瓠´,龍盂274,200を記入

 

 別表五(二)損金の額に算入した納税充当金(31)の金額70,000を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠 ´狒瓩龍盂70,000を記入

未納法人、地方特別税 (28)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂暸132,900を記入

 

犖梱↓瓠ヾ首現在利益積立金額,龍盂暸132,900を記入

未納道府県民税 (29)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂暸28,600を記入

 

犖梱↓瓠ヾ首現在利益積立金額,龍盂暸28,600を記入

 

狒(確定) 別表5-2の確定(9)Χ盂20,000を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´-+△20,000を記入

未納市町村民税 (30)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚龍盂暸69,500を記入

 

犖梱↓瓠ヾ首現在利益積立金額,龍盂暸69,500を記入

 

狒(確定)瓠別表5-2の確定14のΔ龍盂50,000を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠´-+の金額50,000を記入

差引合計金額 (31)

犂首現在利益積立金額´瓠〜梓の別表5-1「差引翌期首現在利益積立金額ぁ廚痢31」の金額18,356,099を記入

 

犖梱↓瓠―弔侶26+27-28-29-30の金額18,356,099を記入

 

狒瓠―弔侶(26)+(27)-(29)-(30)の金額2,683,625を記入

 

犧弘翌期首現在利益積立金額き瓠 ´-+の金額2,683,625を記入

資本金又は出資金 (32) 前期の別表5-1より転記

 

3.別表四

 

別表四.

 

加算欄
別表四加算欄
別表四11欄

 

当期利益又は当期欠損の額 (1)

狒躋朖´瓠_招荵斬傘弖彁蚕颪痢崚期純利益又は当期純損失」の金額△15,559,274を最初に記入し、別表一、六号、二十号等作成後△15,629,274に変更記入

 

猯永櫚↓瓠(儿垢靴秦躋朖,龍盂暸15,629,274を記入

損金経理をした納税充当金 (4)

狒躋朖´瓠(棉5-2の損金の額に算入した納税充当金(31)の金額70,000を記入、この金額が上記変更前後の差額となり、「小計11」以下の金額に変化がありません

 

猯永櫚↓瓠´〜躋曚龍盂70,000を記入

小 計 (11)

狒躋朖´瓠(4)の金額70,000を記入

 

猯永櫚↓瓠(4)の金額70,000を記入

 

減算欄以下から所得金額又は欠損金額まで
別表四減算欄
仮計(25)以下

 

納税充当金から支出した事業税等の金額 (13)

狒躋朖´瓠(棉5-2の事業税(17)の充当金取崩しによる納付の金額43,200を記入

 

猯永櫚↓瓠´〜躋曚龍盂43,200を記入

小 計 (21)

狒躋朖´瓠(13)の金額43,200を記入

 

猯永櫚↓瓠(13)の金額43,200を記入

仮 計 (22)

狒躋朖´瓠(1)+(11)−(21)の金額△15,602,474を記入

 

猯永櫚↓瓠 (1)+(11)−(21)の金額△15,602,474を記入

仮 計 (25)

狒躋朖´瓠 (22)から(24)までの計)の金額△15,602,474を記入

 

猯永櫚↓瓠 (22)から(24)までの計)の金額△15,602,474を記入

法人税額から控除される所得税額 (29)

狒躋朖´瓠(棉熟(一)6のの金額251,445を記入

 

犲匈偉失瓠´〜躋曚龍盂251,445を記入(留保欄が斜線は社外流失)

合 計 (33)

狒躋朖´瓠(25)+(26)+29)+(30)の金額△15,351,029を記入

 

猯永櫚↓瓠(25)+(26)+(30)+(31)の金額△15,602,474を記入

 

犲匈偉失瓠(25)+(26)+(29)+(30)の金額251,445を記入

差引計 (38)

狒躋朖´瓠(33)+(34)+(36)+(37)の金額△15,351,029を記入

 

猯永櫚↓瓠(33)+(34)+(36)+(37)の金額△15,602,474を記入

 

犲匈偉失瓠(33)+(34)+(36+(37)の金額251,445を記入

総 計 (40)

狒躋朖´瓠(38)+(39)の金額△15,351,029を記入

 

猯永櫚↓ (38)+(39)の金額△15,602,474を記入

 

犲匈偉失瓠(38)+(39)の金額251,445を記入

所得金額又は欠損金額 (48)

狒躋朖´瓠〜躔(40)の金額△15,351,029を記入

 

猯永櫚↓瓠〜躔(40)の金額△15,602,474を記入

 

犲匈偉失瓠〜躔(40)の金額251,445を記入

 

4.別表七(一)

 

別表七(一).

 

.別表七(一)見出し欄
.別表七(一)欠損金額欄

 

控除前所得金額(1) 別表四(38)の-別表七(二)の9又は(21)の金額△15,351,029を記入
欠損金額 犢欺未済欠損金額3瓠(棉住(48)の,龍盂15,351,029を記入
青色欠損金

犢欺未済欠損金額3瓠〃臑散盂曚里Δ狙朕Х臑散盂15,351,029を記入

 

猴盍繰越額5瓠(3)-(4)の金額15,351,029を記入

合 計 猴盍繰越額5瓠(3)-(4)の金額15,351,029を記入 別表一(一)(31)へ転記

 

5.別表一(一)

 

別表一(一).

 

所得金額又は欠損金額
.別表一(一)所得金額又は欠損金額欄

 

控除税額の計算
別表一(一)控除税額の計算欄

所得金額又は欠損金額 (1) 別表4の(48),龍盂暸15,351,029を記入
所得税の額 (16) 別表6-1のの金額251,445を記入
(18) (16)+(17)の金額251,445を記入
控除しきれなかった金額 (20) (18)-(19)の金額251,445を記入
(27) (24)+(25)+(26)の金額251,445を記入
翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金 (31) 別表七(一)「5」の合計の額15,351,029を記入

 

第六号様式、六号様式別表九、第二十号様式を作成

 

1.第六号様式

 

第六号様式.

 

所得金額総額
第六号様式所得金額総額欄

 

所得金額総額 (26) (67)-(68)の金額15,338,776を記入

 

所得金額又は個別所得金額
第六号様式所得金額の計算の内訳欄

 

所得金額 (62) 別表4の(33)の金額-15,351,029を記入
損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額 (63) 別表五(二)の源泉所得税(22)の金額を記入12,253を記入
仮 計 (67) 62+63+64-65-66の金額-15,338,776を記入
法人税の所得金額 (69) 別表4の(48),龍盂-15,351,029を記入

 

均等割額
第六号様式均等割額欄

 

算定期間中において事務所等を有していた月数 (15) 道府県に事務所を有していた月数を記入、通常は12月ですが事業年度が12月に満たないときは、歴にしたがって月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし(19日=1月)、1月に満たない端数があるときは切り捨てます(3月と12日=3月)。
均等割額 (16) 事業年度の資本金等により定められている均等割額の金額20,000を記入
この申告により納付すべき均等割額 (18) 16-17の金額を記入20,000
この申告により納付すべき道府県民税額 (19) 14+18の金額を記入20,000
差 引 (21) (19)-(20)の金額20,000

 

2.第六号様式別表九

 

第六号様式別表九.

 

第六号様式別表九
第六号様式別表九

 

控除前所得金額 第六号様式(67仮計)の金額△15,338,776を記入
欠損金額等・災害損失金 控除未済欠損金額 ,龍盂15,338,776を記入
青色欠損金 控除未済欠損金額 ,龍盂15,338,776を記入
合計 翌期繰越額 (3)-(4)の金額15,338,776を記入

 

3.第二十号様式

 

第二十号様式.

 

第二十号様式均等割額欄

 

算定期間中において事務所等を有していた月数 (14) 都道府県に事務所を有していた月数を記入12を記入(12月に満たないときは、歴にしたがって月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数のあるときは切捨て)
均等割り額 (15) 均等割額を記入50,000(市町村民税の均等割は、事業年度末日の資本金等の額と従業員数により、各市町村ごとに定められています。送付された税務書類を確認)
この申告により納付すべき均等割額 (17) -阿龍盂50,000を記入
この申告により納付すべき市町村民税額 (18) +韻龍盂50,000を記入
差 引 (20) -海龍盂50,000を記入

 

記事はここまでです。

 

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