建設業変更届

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変更届出書のつくり方。変更届は毎営業年度終了後4か月以内に、「工事経歴書」、「工事施工金額」、「貸借対照表及び損益計算書」「株主資本等変動計算書及び注記表」、「事業報告書」等書類を許可を受けた地方整備局長、都道府県知事に提出します。

作成手順

(儿稿禄仆
(別紙8)

 

∨莟超版度終了時における「直前1年度分の工事経歴書」
工事実績のあるなしに関わらず許可を受けている業種について作成します。
土木一式工事
建築一式工事
とび・土工・コンクリート工事
ほ装工事(実績の無い場合)

 

K莟超版度終了時における「直前3年の各営業年度における工事施工金額」
申請又は届出をするう日の直前3年の各事業年度に完成した建設工事の金額を記載します。
(様式第3号)

 

に/様兀睫浬表
 「貸借対照表」
 「損益計算書」及び「完成工事原価報告書」、兼業のあるときは「兼業事業原価報告書」
 「株主資本等変動計算書及び注記表」

 

ァ峪業報告書」確定申告決算書の法人事業等概況説明書の写しを添付することも可能です。
報告書表紙

 

Α嵒軋位精拮宗彝式会社のうち、資本金が1億円以上であるもの、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であるもの、大会社のみ義務づけられてます。

 

А崘疾脳斂製顱
 原本を提出する
 課税が無い場合も提出する
 大臣許可は法人税又は所得税に係る納税証明書
 知事許可は事業税に係る納税証明書

 

以下は変更があった場合提出します
・使用人数(様式第4号)
 令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
・国家資格等、管理技術者一覧表(様式第11号の2)
 新たに技術者を追加する場合は、常勤性確認資料、資格者証等を提出すること
・定款

 

記事はここまでです。

 

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