1.法人税額確定前の書き方

別表四法人税額を計算する前までの書き方。別表四は、法人税額を計算する前までの記入と、計算した確定税額を記入して、完成まで2回に分け作成します。最初の作成は、完成前損益計算書の「当期純利益金額」を「当期利益又は欠損の額1」へ記入して、別表五(一)別表五(二)からの転記、別表六(一)など他の別表からの転記、他の別表に関係することなく、直接別表四に記入する申告調整事項など記入します。

 

@「当期利益又は欠損の額1」=@完成前損益計算書の「当期純利益金額」を記入

 

A「損金経理をした法人税及び地方法人税2」=@別表五(二)「損金経理による納付5」の5を記入

 

B「損金経理をした道府県民税及び市町村民税3」=@別表五(二)「損金経理による納付5」の10+15を記入

 

D「賞与引当金繰入否認9」=@他の別表に関係なく直接記入

 

E「退職給付費用否認10」=@他の別表に関係なく直接記入

 

F「納税充当金から支出した事業税等の額13」=@別表五(二)事業税「充当金取崩しによる納付3」の17を記入

 

G「受取配当等の益金不算入額14」=@別表八(一)の13又は26を記入

 

H「賞与引当金繰入認容20」=@他の別表に関係なく直接記入

 

I「退職給付費用認容」=@他の別表に関係なく直接記入

 

J「仮計22」=@1+11-21を記入

 

K「仮計25」=@22から24までの計を記入

 

L「法人税額から控除される所得税額29」=@別六(一)6の3を記入

 

M「合計33」=@25+26+29+30を記入

 

N「差引計38」=@33+34+36+37を記入

 

O「総計40」=@38+39を記入

 

P「所得金額又は欠損金額48」=@総計40を記入

2.別表へ記入

最初の別表四 自平成31年4月1日至令和2年3月31日

 

○確定税額を計上する直前まで完成した仮損益計算書

 

税引前当期純利益金額 50,468,825

 

法人税・住民税及び事業税 4,519,424

 

当期純利益金額 45,949,401 →当期利益又は当期欠損の額

 

1.加算欄

 

最初の別表四加算減算欄

当期利益又は当期欠損の額 (1)

@総額=@仮決算の損益計算書の当期純利益又は当期純損失の金額45,949,401

 

A留保=@総額@の金額45,949,401

 

B配当=@株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」の金額(その事業年度中に支払われた配当金額の合計額)

損金経理をした法人税及び復興特別法人税 (2)

@総額=@別表5-2の計5の損金経理による納付Dの金額2,573,000

 

A留保=@@総額の金額2,573,000

損金経理をした道府県民税及び市町村民税 (3)

@総額=@別表5-2の計10の損金経理による納付Dの金額183,800(道府県)+計15の損金経理による納付Dの353,000(市町村)=の金額536,800

 

A留保=@@総額の金額536,800

損金経理をした納税充当金 (4) 確定した税額を記入するため最初は空欄
損金経理をした附帯税 (5) 該当の場合、別表5-2の「加算税及び加算金(24)」「延滞税(25)」「過怠税(27)」を記入して「社外流失B」へ記入
交際費等の損金不算入額 (8) @総額=@別表15を確認して記入
賞与引当金繰入否認 (9)

@総額=@当期の賞与繰入額3,000,000

 

A留保=@@総額の金額3,000,000

退職給付費用否認 (10)

@総額=@当期の退職給付費用の金額700,000

 

A留保 @総額の金額700,000

 

2.減算欄

 

最初の別表四、納税充当金から支出した事業税等の金額から受取配当金の益金不算入額欄

納税充当金から支出した事業税等の金額 (13)

@総額=@別表5-2の事業税(17)のB充当金取崩しによる納付の金額2,649,100

 

A留保=@@総額の金額2,649,100

受取配当金の益金不算入額 (14)

@総額=@別表八(一)「26」284,056の金額

 

B社外流失=@@総額の金額284,056

 

最初の別表四、賞与引当金繰入否認認容、退職給付引当金認容欄

賞与引当金繰入認容 (20)

@総額=@前期加算した賞与引当金の金額2,500,000

 

A留保=@@総額2,500,000

退職給付引当金認容

@総額=@前期加算した退職給付費用の金額500,000

 

A留保=@@総額500,000

 

3.仮計(22)以下

 

所得金額又は欠損金額、外

 

最初の別表四、仮計(25)から所得金額又は欠損金額欄

 

仮 計 (22)

@総額=@(1)+(11)−(21)の金額46,826,045

 

A留保=@(1)+(11)−(21)の金額47,110,101

 

B社外流失=@外書△を付して記入△284,056

仮 計 (25)

@総額=@((22)から(24)までの計)の金額46,826,045

 

A留保=@((22)から(24)までの計)の金額47,110,101

 

B社外流失=@外書△を付して記入△284,056

法人税額から控除される所得税額 (29)

@総額=@別表六(一)「6」のBの金額251,445

 

B社外流失=@@総額の金額251,445

合 計 (34)

@総額=@(25)+(26)+29)+(30)の金額47,074,202

 

A留保=@(25)+(26)+29)+(30)の金額47,110,101

 

B社外流失=@外書△284,056 251,445

差引計 (39)

@総額=@(33)+(34)+(36)+(37)の金額47,077,490

 

A留保=@(33)+(34)+(36)の金額47,110,101

 

B社外流失=@外書△284,056 251,445

総 計 (41)

@総額=@(38)+(39)の金額47,077,490

 

A留保 (38)+(39)の金額47,110,101

 

B社外流失=@外書△284,056 251,445

所得金額又は欠損金額 (49)

@総額=@(38)+(39)の金額47,077,490

 

A留保=@総計(40)の金額47,110,101

 

B社外流失=@外書△284,056 251,445

 

 

記事はここまでです。

 

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