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1.事業税、地方法人特別税、都民税の書き方

超過税率で計算した東京都の特別区内のみ、事務所等を有する第六号様式の書き方。事業税については年所得額が2500万円を超えたため、別表四(33)を基礎にして超過税率で計算します。地方法人特別税については、第六号様式別表十四にて計算した基準法人所得割額を基礎に計算します。法人都民税については、年所得額が1000万円を超えたため、別表一(一)の(10)を基礎にして超過税率で計算します。均等割については第六号様式四の三において計算した額を記入します。

 

なお、年所得額が超過税率の対象とならない場合の事業税及び地方法人特別税の計算は、道府県民税の計算と同じです。

 

1.事業税

 

´燹崕蠧清盂柬瑤聾鎚冥蠧清盂62」瓠(棉住諭峭膩33」,魑入して、ここから、事業税、特別地方税と進みます。

 

↓燹崑散發粒柬瑤聾鎚無属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税63」瓠(棉集(二)その他の損金算入のものの「源泉所得税」の金額を記入、また、別表五(二)で、法人税額から控除しないときは所得税額全部を「63」に記入

 

燹64」〜「66」瓠ヽ催があれば記入

 

き燹峅招67瓠廖62+63+64-65-66を記入

 

キ燹嵋/誉任僚蠧清盂69」瓠(棉住諭崕蠧清盂柬瑤老臑散盂48」を記入

 

Ν燹崕蠧清盂杼躋26」瓠67-68を記入

 

Л燹27」「28」「29」瓠_歙派現牾曚魑入、中央の「税率」に応じた税率(超過税率)を記入、右欄「税額」にそれぞれ税額を記

 

┃燹峽30」瓠27+28+29を記入

 

燹峭膩彁業税額38」瓠30+33+35+37又は31+33+35+37を記入

 

燹嶌弘事業税額42」瓠38-39-40-41を記入

 

燹峇に納付の確定した当期分の事業税額43」瓠|羇崘蕊佞靴浸業税分の金額を記入

 

燹屬海凌醜陲砲茲蠻蕊佞垢戮事業税額45」瓠42-43-44を記入

 

犧弘51瓠45-50を記入

 

2.地方法人特別税(事業税が超過税率で計算されている場合。)

 

´燹崕蠧棲笋坊犬訝亙法人特別税額52」瓠‖莽珊耆夕以棉十住佑痢峽廰ァ廚隆霆猖/予蠧棲箜曚魑入

 

↓燹52右隣税率」瓠|亙法人特別税(基準法人所得割額)の税率43.2を記入

 

燹52右隣税額」瓠43.2乗じた金額を記入

 

き燹峭膩彙亙法人特別税額54」瓠52+53を記入

 

キ燹嶌弘合計地方特別税額56」瓠54-55を記入

 

Ν燹峇に納付の確定した当期分の地方法人特別税57」瓠|羇崘蕊佞靴臣亙法人特別税分の金額を記入

 

Л燹屬海凌醜陲砲茲蠻蕊佞垢戮地方法人特別税59」瓠56-57-58を記入 

 

┃燹嶌弘61」瓠59-60を記入

 

3.都民税

 

´燹嵋/誉破,竜定によって計算した法人税額1」 別表一(一)の「法人税額計10」を記入

 

↓燹2」〜「4」瓠ヽ催するとき記入

 

燹峅歙派現爐箸覆詼/誉燃5」瓠1+2-3+4を千円未満切り捨て記入

 

き燹嵋/誉燃箜7」瓠‥豕都に申告する場合の23を記入

 

キ燹嶌弘法人税額11」瓠7-8-9-10の金額を100円未満切り捨てて記入

 

Ν燹峇に納付の確定した当期分の法人税割額12」 中間納付した法人税割分の金額を記入

 

Л燹屬海凌醜陲砲茲蠻蕊佞垢戮法人税割額14」瓠11-12-13の金額を記入

 

┃燹峪残蟯間中において事務所等を有していた月数15」疝していた月数を記入

 

 

燹16」疣汎發愨莽珊耆夕以棉住佑了阿砲いて計算した均等割額を記入し、「15」の月数に乗じ12で除した金額を記入

 

燹峇に納付の確定した均等割額分の均等割額17」瓠|羇崘蕊佞靴振囘割額分の金額を記入

 

燹屬海凌醜陲砲茲蠻蕊佞垢戮均等割額18」瓠16-17の金額を記入

 

燹屬海凌醜陲砲茲蠻蕊佞垢戮都民税額19」瓠14+18の金額を記入

 

燹19のうち見込み納付額20」瓠,海凌醜霆颪猟鷭仭阿妨込み納付した道府県民税のあるときは、その納付額を記入

 

燹嶌弘21」瓠19-20を記入

 

燹崙段牟菠の課税標準額22」瓠 峅歙派現爐箸覆詼/誉燃5」の金額を記入

 

悪燹崙云紊紡个垢訐燃23」瓠100上に税率(超過税率16.3)を記入22乗じた金額を記入

 

鵜燹嵋/誉任療期の確定税額又は連結法人税個別帰属支払額」瓠(棉衆(一)13を記入

2.第六号様式へ記入

第六号様式 自平成29年4月1日至平成30年3月31日 .

 

〇業税

 

別表四の(33),龍盂曚(62)へ記入して、仮計(67)の金額を(26)へ記入して始ります。

 

仮計(67)
東京都第六号様式事業税欄67

 

事業税
東京都第六号様式事業税欄

 

所得金額 (62) 別表4の(33)の金額を記入47,077,490
損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額 (63) 別表五(二)の源泉所得税(22)の金額を記入19,910
仮 計 (67) 62+63+64-65-66の金額を記入47,097,400この金額を「所得金額総額」(33)に移記し事業税の計算基礎となります。
法人税の所得金額 (69) 別表4の(48),龍盂曚魑入47,077,490
所得金額総額 (26) (67)-(68)の金額を記入47,097,400
年400万円以下の金額 (27) (26)の金額が年400万円を超えてるため、4,000,000と記入し、右欄に超過税率3.65%を記入、計算した税額146,000を記入 (千円未満端数切捨て)
年400万円を超え年800万円以下の金額 (28) (26)の金額が年400万円を超えてるため、4,000,000と記入し、右欄に超過税率5.465%を記入、計算した税額218,600を記入
年800万円を超える金額 (29) (26)の金額が年800万円を超えてるため、(26)の金額から8,000,000を控除した金額39,097,000を記入し、右欄に超過税率7.18%を記入、計算した税額2,807,100を記入
(30) 27+28+29の金額47,097,000右欄税額計の金額を記入3,171,700
合計事業税額 (38) 30+33+35+37又は31+33+35+37の金額を記入3,171,700
差引事業税額 (42) 38-39-40-41の金額を記入3,171,700
既に納付の確定した当期分の事業税額 (43) 別表5-2の「当期中間分(18)」の△龍盂曚里Δ岨業税分の金額を記入594,300
この申告により納付すべき事業税額 (45) 42-43-44の金額を記入2,577,400(当期の確定事業税額です)
所得割 (46) この申告により納付すべき事業税額(45)の金額を記入2,577,400
差 引 (51) (40)-(50)の金額を記入2,577,400

 

所得金額が年400万円以下のとき、年400万円を超え年800万円以下のとき、の「所得割」税額計算の記入例

説例は「年800万円を超える金額」です。

 

○年400万円以下の場合
狃蠧清盂杼躋(26)瓩龍盂曚年400万以下のときはその金額を(27)に記入し、右に、年400万以下の税率を記入して計算します。
事業税の税率の年400万円以下の場合

 

○年400万円を超え年800万円以下の場合
狃蠧清盂杼躋(26)瓩龍盂曚年400万円を超え年800万円以下のときは、(27)に4,000,000と記入し、(26)の金額から400万円を控除した金額を(28)に記入し、右に、年400万円を超え年800万円以下の税率を記入して計算します。
事業税の税率の年400万円を超え年800万円以下の場合

 

事業税の税率
事業税の税率表
不均一課税適用法人は、資本金の額又は出資金の額が1億円以下でかつ所得金がが5000万円以下の法人です。

 

地方法人特別税

 

地方法人特別税及び所得金額の計算
東京都第六号様式地方法人特別税欄

 

所得割に係る地方法人特別税額 (52) 第六号様式別表十四の基準法人所得割額計の金額を記入2,959,400 右欄は、基準標準割額の税率43.2%を記入し税額を計算記入1,278,400
合計地方法人特別税額 (54) 52+53の金額を記入1,278,400
既に納付の確定した当期分の地方法人特別税 (57) 別表5-2の(18)の△龍盂曚里Δ礎亙法人特別税分の中間納付額528,400
この申告により納付すべき地方法人特別税額 (59) 56−57−58の金額を記入750,000(当期の確定税額)
差 引 (61) 59−60の金額を記入750,000

 

地方法人特別税率

課 税 標 準 法人の種類 税    率
基準標準所得割 外形標準適用法人 67.4%
外形標準適用法人以外の法人 43.2%
基準標準収入割額   43.2%

基準標準所得割又は基準標準収入割額とは、標準税率で計算された法人事業税(所得割、収入割)の税額のことです。

 

E毀雲

 

東京都第六号様式都民税欄

 

別表一(一)の(10)の金額を(1)へ記入してはじめます。

 

法人税法の規定によって計算した法人税額 (1) 別表1-1の(10)の金額を記入10,344,018
課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 (5) 1+2-3+4の金額を記入10,344,000(百円未満切捨て)
法人税割額 (7) 23を記入1,686,072
差引法人税割額 (11) 7-8-9-10の金額を記入1,686,000
既に納付の確定した当期分の法人税割額 (12) 別表5-2道府県民税の中間(8)△龍盂曚里Δ粗刺楔民税分の金額を記入1,537,200
この申告により納付すべき法人税割額 (14) 11−12−13の金額を記入1,537,200(この金額が当期の確定税額)
算定期間中において事務所等を有していた月数 (15) 道府県に事務所を有していた月数を記入、通常は12月ですが事業年度が12月に満たないときは、歴にしたがって月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし(19日=1月)、1月に満たない端数があるときは切り捨てます(3月と12日=3月)。
均等割額16欄 (16) 枠内へ第六号様式別表四の三において計算した均等割額を記入して、有していた月数に応じた金額を記入
既に納付の確定した当期分の均等割額 (17) 別表5-2の中間(8)の△里Δ繕囘割分の金額を記入35,000
この申告により納付すべき均等割額 (18) 16-17の金額を記入35,000
この申告により納付すべき都民税額 (19) 14+18の金額を記入1,572,200
差引計 (21) 19-20の金額を記入1,572,200
特別区分の課税標準額 (22) 5の金額を記入10,344,000
同上に対する税額 (23) 100の上に超過税率16.3を記入し、(22)×16.3%を記入1,686.072(税率は道府県により異なり送付された税務書類を確認)

 

 

 

記事はここまでです。

 

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