建設業財務諸表

兼業を持つ法人の建設業財務諸表のつくり方。作り方は、税務申告した「貸借対照表」、「損益計算書」、「製造原価報告書」等を、都道府県ホームページよりダウンロードした、建設業法規則様式第15号(貸借対照表)、様式第16号(損益計算書)、様式第17号(株主資本等変動計算書)等様式に変換します。

全国の経営事項審査結果公表

　貸借対照表は兼業事業売上原価報告書に関係しないため先に作ることも可能です。損益計算書は「売上原価」を「完成工事原価報告書」「兼業事業売上原価報告書」に仕訳する必要があり、損益計算書を作る前に「完成工事原価報告書」そして「兼業事業売上原価報告書」を作成することになります。

 

　つまり、工事に関わる「完成工事原価」を最初に確定し、税務申告した損益計算書からこれを差引き残高が「兼業事業売上原価」になります。次に、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表になります。

 

　建設業財務諸表の用紙は、都道府県の土木部又は経営情報分析センターのホームページから、エクセルタイプで配布しています。

 

税務申告用・貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書.

 

建設業財務諸表・貸借対照表.

 

建設業財務諸表・損益計算書・完成工事原価報告書

 

建設業財務諸表・兼業事業売上原価報告書

 

建設業財務諸表・株主資本等変動計算書.

 

建設業財務諸表・注記表

(四捨五入)

1.税務申告用・貸借対照表(円)		2.建設業財務諸表用・貸借対照表(千円)		2.への転記事項
【流動資産】	(266,895,417)	�T流動資産
現金及び預金	160,223,270	現金及び預金	160,223	左同
受取手形	6,978,200	受取手形	6,978	同
売掛金	72,900,171	売掛金	72,900	同
完成工事未収入金	10,860,762	完成工事未収入金	10,861	同
貸倒引当金	△2,215,766	貸倒引当金	△2,216	同
商品	6,289,100	販売用資産	6,662	商品+半製品
半製品	373,110
原材料	7,840,770	原材料	7,841	同
仕掛品	2,863,000	未成工事支出金	2,863	仕掛品
貯蔵品	782,800	材料貯蔵品	783	貯蔵品
流動資産合計	266,895,417	流動資産合計	266,895	同
【固定資産】	(53,770,550)	�U固定資産
【有形固定資産】	(45,670,550)	(1)有形固定資産
建　物	19,561,200	建物・構築物	19,767	建物+建物附属設備
建物附属設備	205,998
機械装置	218,530	機械・運搬具	438	機械装置+車両運搬具
車両運搬具	219,451
工具器具備品	105,371	工具器具備品	105	同
一括償却資産	360,000	その他	360	一括償却資産
土　地	25,000,000	土　地	25,000	同
有形固定資産合計	45,670,550	有形固定資産合計	45,671	同
【無形固定資産】	(150,000)	(2)無形固定資産
電話加入権	150,000	その他	150	同
無形固定資産合計	150,000	無形固定資産合計	150	同
【投資その他の資産】	(7,950,000)	(3)投資その他の資産
投資有価証券	5,950,000	投資有価証券	5,950	同
関係会社株式	2,000,000	関係会社株式・関係会社出資金	2,000	同
投資その他の資産合計	7,950,000	投資その他の資産合計	7,950	同
固定資産合計	53,770,550	固定資産合計	53,771	同
資産の部合計	320,665,967	資産合計	320,666	同
【流動負債】	(192,588,161)	�T流動負債
支払手形	75,449,951	支払手形	75,450	同
買掛金	76,678,814	買掛金	76,679	同
工事未払金	3,480,266	工事未払金	3,480	同
短期借入金	10,000,000	短期借入金	10,000	同
未払金	1,864,550	未払金	8,175	未払金+未払消費税等
未払消費税等	6,310,500
未払費用	728,000	未払費用	728	同
未払法人税等	12,109,700	未払法人税等	12,110	同
預り金	666,380	預り金	666	同
賞与引当金	2,500,000	賞与引当金	5,300	賞与引当金+役員賞与引当金
役員賞与引当金	2,800,000
流動負債合計	192,588,161	流動負債合計	192,588	同
【固定負債】	(4,808,118)	�U固定負債
長期借入金	2,558,118	長期借入金	2,558	同
退職給付引当金	2,250,000	退職給付引当金	2,250	同
固定負債合計	4,808,118	固定負債合計	4,808	同
負債の部合計	197,396,279	負債合計	197,396	同
【株主資本】	(123,269,688)	�T株主資本
資本金	10,000,000	(1)資本金	10,000	同
		(3)資本剰余金合計	10,000	同上
利益剰余金	113,269,688
利益準備金	2,500,000	利益準備金	2,500	同
その他利益剰余金	110,769,688
別途積立金	13,000,000	積立金	33,000	別途積立金+役員退職給与積立金
役員退職給与積立金	20,000,000
繰越利益剰余金	77,769,688	繰越利益剰余金	77,770	同
		利益剰余金合計	113,270
		株主資本合計	123,270
		�U評価・換算差額等
		�V新株予約権
純資産の部合計	123,269,688	純資産合計	123,270
負債及び純資産合計	320,665,967	負債純資産合計	320,666

 

完成工事原価報告書(千円)
�T材料費	1,738	工事のために直接購入した材料費（仮設材料の損耗額等を含む）。
�U労務費	3,592	工事に従事した作業員に対する賃金、給料及び手当等。土工、左官、塗装、木工等の工事の 完成を約する契約でその大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載することができる。
うち労務外注費	(482)	労務費のうち、工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額。
�V外注費	1,725	工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約に 基づく支払額。労務費に含めたものは除く。
�W経費	1,751	材料費、労務費及び外注費以外の費用で、動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、 租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、 通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所等経費配賦額等。
うち人件費	(100)	経費のうち従業員給料手当、退職金、法定福利費及び福利厚生費。
完成工事原価	8,806	損益計算書の売上原価に転記します。

1.税務申告用・損益計算書(円)		3.兼業事業売上原価報告書(千円)		3.への転記事項
【売上原価】		兼業事業売上原価
期首商品棚卸高	2,062,210	期首商品(製品)棚卸高	2,062	同
当期商品仕入高	113,658,577	当期商品仕入高	113,659	同
期末商品棚卸高	6,289,100
商品売上原価	>109,431,687
当期製品製造原価	151,841,982	当期製品製造原価	143,036	完成工事原価差引8,806
合計	151,841,982
		期末商品(製品)棚卸高	△6,289
		兼業事業売上原価	252,468
製品売上原価	151,841,982
売上原価	261,273,669			兼業+完成工事原価
売上総利益金額	180,974,300
損益計算書から転記ここまで
2.税務申告用・製造原価報告書(円)
【材料費】		(当期製品製造原価の内訳)
期首材料棚卸高	345,640
当期材料仕入高	15,897,658
合計	16,243,298
期末材料棚卸高	8,623,570
材料費合計	7,619,728	材料費	5,882	完成工事原価差引1,738
【労務費】
給料手当	45,952,800
賞与	1,000,000
法定福利費	2,673,120
福利厚生費	2,340,953
労務費合計	51,966,873	労務費	48,375	完成工事原価差引3,592
【製造経費】
外注加工費	27,595,543
動力費	2,339,239
会議費	1,507,810
旅費交通費	1,220,953
通信費	118,381
消耗品費	11,041,196
消耗工具費	813,048
車両費	14,854,858
修繕費	7,245,382
水道光熱費	3,602,286
新聞図書費	35,140
減価償却費	350,765
地代家賃	10,006,668
賃借料	6,491,650
租税公課	378,200
保険料	579,500
保管料	6,903,762
製造経費合計	95,084,381	経費	91,608	完成工事原価差引3,476
総製造費用	154,670,982	小計(当期総製造費用)	145,865	完成工事原価差引8,806
期首仕掛品棚卸高	34,000	期首仕掛品棚卸高	34	同
合計	154,704,982	計	145,899	完成工事原価差引8,806
期末仕掛品棚卸高	2,863,000	期末仕掛品棚卸高	△2,863	同
当期製品製造原価	151,841,982	当期製品製造原価	143,036	完成工事原価差引8,806

1.税務申告用・損益計算書(円)		2.建設業財務諸表用・損益計算書(千円)		2.への転記事項
【売上高】		�T売上高
売上高	431,904,385	完成工事高	10,343	工事金収入
工事金収入	10,343,584	兼業事業売上高	431,904	売上高(兼業)
売上高合計	442,247,969	合計	442,248	同
【売上原価】		�U売上原価
期首商品棚卸高	2,062,210			兼業事業原価
当期商品仕入高	113,658,577			兼業事業原価
合　計	115,720,787			兼業事業原価
期末商品棚卸高	6,289,100			兼業事業原価
商品売上原価	109,431,687			兼業事業原価
当期製品製造原価	151,841,982			兼業事業原価
合計	151,841,982			兼業事業原価
製品売上原価	151,841,982			兼業事業原価
売上原価	261,273,669	完成工事原価	8,806	完成工事原価報告書転記
		兼業事業売上原価	252,468	兼業事業原価報告書転記
		合計	261,274	売上原価
		売上総利益(売上総損失)
売上総利益金額	180,974,300	完成工事総利益(完成工事総損失)	1,538	完成工事高-完成工事原価
		兼業事業総利益(兼業事業総損失)	179,436	兼業事業売上高-兼業事業売上原価
		合計	180,974
【販売費及び一般管理費】		�V販売費及び一般管理費
役員報酬	16,999,200	役員報酬	16,999	役員報酬+役員賞与
役員賞与	3,000,000
給料手当	15,440400	従業員給料手当	17,640	給料手当+賞与
賞与	2,200,000
法定福利	2,879,640	法定福利	2,880	同
福利厚生費	2,647,620	福利厚生費	2,648	同
外注費	22,728,572	外注費	22,729	同
荷造運賃	20,483,620	荷造運賃	20,484	同
広告宣伝費	7,850,667	広告宣伝費	7,851	同
接待交際費	3,879,907	交際費	3,880	同
会議費	3,403,048	会議費	3,403	同
旅費交通費	2,720,286	通信交通費	5,323	旅費交通費＋通信費
通信費	2,602,318
販売手数料	3,254,025	販売手数料	3,254	同
販売促進費	4,122,191	販売促進費	4,122	同
消耗品費	2,345,905	消耗品費	2,346	同
事務用消耗品費	2.629,715	事務用品費	2,630	同
修繕費	1,190,477	修繕維持費	1,190	同
水道光熱費	744,905	動力用水高熱費	745	同
車両費	2,111,239	車両費	2,111	同
地代家賃	190,477	地代家賃	190	同
賃借料	2,857,143	賃借料	2,857	同
保険料	587,300	保険料	587	同
租税公課	181,600	租税公課	182	同
減価償却費	589,829	減価償却費	590	同
貸倒引当金繰入額	1,850,544	貸倒引当金繰入額	1,851	同
役員賞与引当金繰入額	2,800,000	役員賞与引当金繰入額	2,800	同
退職給付費用	1,950,000	退職給付費用	1,950	同
賞与引当金繰入額	2,400,000	賞与引当金繰入額	2,400	同
雑費	2,673,334	雑費	2,916	雑費+諸会費+新聞図書
販売費及び一般管理費合計	139,557,010	合計	139,557	同
営業利益金額	41,417,290	営業利益(営業損失)	41,417	同
【営業外収益】		�W営業外収益
受取利息	866,083	受取利息及び配当金	1,606	受取利息+受取配当金
受取配当金	740,000
有価証券売却益	1,800,000	その他	2,040	有価証券売却益+雑収入 +有価証券利息
雑収入	9,483
有価証券利息	240,000
営業外収益合計	3,655,566	合計	3,656	同
【営業外費用】		�X営業外費用
支払利息	242,777	支払利息	243	同
		貸倒引当金繰入額
		貸倒損失
手形売却損	266,602	その他	617	手形売却損+有価証券売却損
有価証券売却損	350,000
営業外費用合計	859,379	合計	859	同
経常利益金額	44,213,477	経常利益(経常損失)	44,213	同
税引前当期純利益金額	44,213,477	税引前当期純利益金額 (税引前当期純損失)	44,213	同
法人税･住民税及び事業税	17,732,835	法人税･住民税及び事業税	17,733	同
当期純利益金額	26,480,642	当期純利益(当期純損失)	26,481	同

 

財務諸表全般に関わる注意事項

 

1.財務諸表は、「建設業法施工規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件」にしたがって作成してください。

 

2.消費税の会計処理の方法は、課税事業者については税抜方式で作成し、会計処理方法について、法人は注記表、個人は貸借対照表の「注」で記載してください。

 

免税事業者は税込方式で作成し、「免税事業者につき税込」と記載します。

 

3.財務諸表の金額単位の表示は、千円未満切り捨て、切り上げ、四捨五入のいずれかの方法で端数処理した金額を千円単位でしてください。合計金額は、各科目の端数処理後の合計を記載するのではなく、円単位の合計金額を端数処理して記載してください。

 

 

4.財務諸表の金額の一致(下記項目の金額は必ず一致しなければなりません。)

 

○法人

 

1.貸借対照表の「資産合計」と「負債純資産合計」

 

2.貸借対照表の「純資産の部」の各科目と株主資本等変動計算書の「当期末残高」の各科目

 

3.損益計算書と株主資本等変動計算書の「当期純利益(当期純損失)」

 

4.損益計算書の「完成工事原価」と完成工事原価報告書の「完成工事原価」

 

5.損益計算書の「兼業事業売上原価」と兼業事業売上原価報告書の「兼業事業売上原価」(兼業事業のある場合)

 

6.兼業事業売上原価報告書の3行目と最終行の「当期製品製造原価」(兼業事業のある場合)

 

○個人

 

1.貸借対照表と損益計算書の「事業主利益(事業主損失)」

 

2.貸借対照表の「期首資本金」と前期の貸借対照表の「純資産合計」

 

3.損益計算書の「兼業事業売上原価」と兼業事業売上原価報告書の「兼業事業売上原価」(兼業事業のある場合)

 

4.兼業事業売上原価報告書の3行目と最終行の「当期製品製造原価」(兼業事業のある場合)

 

5.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高については、注記表(様式第17号の2)にそれぞれ「××千円」(無い場合は、なし)と記載してください。

 

貸借対照表に関する注意事項

 

流動資産

 

1.現金預金

 

当座借越(当座預金がマイナス)は、他の預金と相殺せず、流動負債の「短期借入金」として計上してください。

 

2.受取手形
１年以内に回収できないことが明らかな「不渡手形」は、計上できません。固定資産の投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上してください。

 

3.完成工事未収入金、売掛金、未収入金

 

税務申告の決算報告書にかかわらず、以下の項目で計上してください。

 

完成工事高に係るものは、完成工事未収入金

 

兼業事業に係るものは、売掛金

 

どちらにも該当しないものは、未収入金

 

4.未成工事支出金、材料貯蔵品、販売用資産

 

仕掛品について

 

建設工事に係るものは、未成工事支出金

 

兼業事業に係るものは、兼業事業支出金として計上してください。

 

原材料、貯蔵品、商品、販売用不動産土地等について

 

建設工事に係るものは、材料貯蔵品

 

兼業事業に係るものは、販売用資産として計上してください。

 

※棚卸資産としての計上はできません。

 

5.短期貸付金

 

決算期後１年以内返済されると認められるものを計上してください。

 

履行期が決算日の翌日から起算して１年を超えるものは、固定資産の投資その他の資産の「長期貸付金」として計上してください。(代表者勘定も同様です)

 

6.仮払消費税

 

流動負債の「仮受消費税」と相殺し、仮払消費税が多いときは「未収消費税」、「仮受消費税」が多いときは「未払消費税」として計上してください。

 

7.仮払税金

 

仮払税金は期末に精算しなければららず、納付した「法人税・住民税及び事業税」を仮払税金として計上することはできません。損益計算書の「法人税・住民税及び事業税」に計上して清算してください。中間納付の還付に関しては、「未収税金」と記載してください。

 

8.仮払金、立替金、未収入金

 

決算期後１年以内に精算または回収されると認められるものを計上してください。清算や回収に１年以上かかる場合は、固定資産の投資その他の資産に計上してください。

 

9.繰延税金資産

 

税効果会計を採用していない場合は記載しないでください。「未収消費税」等の額を記載しないでください。

 

10.保険積立金

 

満期日が１年を超えるものは、固定資産の投資その他の資産の「その他」に計上してください。

 

11.その他の流動資産

 

資産合計の1%を超える金額は、「その他」に含めず勘定科目を明示して記載してください。

 

固定資産

 

1.破産更生債権等

 

完成工事未収入金、受取手形等の営業債権および寄付金、立替金等のその他の債権のうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずるで決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものを計上してください。

 

2.その他投資等
長期保証金等１年を超える債権、出資金(関係会社に対するものを除く)等他の投資その他の資産科目に属さないものを計上してください。

 

繰延資産

 

創立費、開業費、株式交付費、社債交付費、開発費(ソフトウェア開発費を除く)の商法上規定されている項目のみ計上できます。これらに該当しないものは、無形固定資産または、投資その他の資産に計上してください。

 

流動負債

 

1工事未払金、買掛金、未払金

 

税務申告の決算報告書にかかわらず、以下の科目で計上してください。

 

建設工事に係るものは、工事未払金

 

兼業事業に係るものは、兼業事業未払金または買掛金

 

どらにも該当しないものは、未払金

 

2.短期借入金

 

短期借入金は、１年以内に返済されるものおよび当座借越額を含みます。借入先が代表者や役員等で無利息のものであっても、借入金となりますので短期借入金に含めて計上してください。

 

3.未払法人税等

 

当期に確定した税額を必ず計上してください。

 

[仕訳]

 

法人税、住民税及び事業税(損益計算書)××/未払法人税等(貸借対照表)××

 

4.繰延税金負債

 

税効果会計を採用していない場合は記載しないでください。

 

未払消費税等の額を記載しないでください。

 

5.未成工事受入金

 

建設工事に係るものは、未成工事受入金

 

兼業事業に係るものは、兼業事業受入金

 

どちらにも該当しないものは、前受金

 

6.仮受消費税

 

流動資産の「仮払消費税」に従ってください。

 

7.貸倒引当金

 

負債の部で計上している場合は、流動資産又は投資その他の資産の「貸倒引当金」に振り替えてください。
8.割引手形、裏書譲渡手形

 

流動負債の「受取手形」と相殺し、注記表に記載してください。

 

9.その他の流動負債

 

「負債純資産合計」の1%を超える金額は、「その他」に含めず、勘定科目を明示して記載してください。

 

固定負債

 

1.長期借入金

 

長期借入金のうち１年以内に返済されるものは短期借入金に含めて計上します。借入先が代表者や役員等で無利息のものであっても借入金ととなりますので長期借入金に含めます。

 

2.その他固定資産
「負債純資産合計」の1%を超える金額は「その他」に含めず、勘定科目を明示して記載してください。

 

純資産の部

 

期首資本金、前期末の「純資産合計」を記載してください。(個人)

 

損益計算書に関する注意事項

 

売上高

 

1.完成工事高

 

建設工事に係る売上高を記載します。コンサルタント収入、設計料、リース料、資材売却益等は該当しません。

 

2.兼業事業売上高

 

「○業」として営んでいない場合の収入は、内容に応じて「その他営業外収益」または「その他特別利益」に計上してください。

 

販売費及び一般管理費

 

1.事業員給料手当

 

本店及び支店の事業員等に対する給料、諸手当及び賞与(賞与引当金繰入額を含む)を計上してください。工事現場に従事する従業員の給料手当は、完成工事原価報告書の「経費(うち人件費)」に計上してください。

 

2.退職金

 

役員及び従業員に対する退職金(退職年金掛金を含む)を計上してください。

 

3.貸倒引当金繰入額

 

営業取引により発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸倒引当金繰入額を計上してください。

 

4.貸倒損失

 

営業取引により発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸倒損失を計上してください。

 

営業外費用

 

1.支払利息

 

手形売却損(手形割引料)は、含まれません。その他に記載します。

 

2.貸倒引当金繰入額
営業取引以外で発生した受取手形、貸付金等の債権に対する貸倒引当金繰入額を計上してください。

 

特別利益

 

1.前期損益修正益

 

前期の貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金等の戻入益等を計上してください。

 

2.その他の特別利益

 

固定資産の売却益、多額の保険解約金、保険金収入、満期返戻金等を計上してください。

 

法人税・住民税及び事業税

 

1.法人税、住民税と利益に関する金額を課税標準として課せられる事業税を計上してください。また、法人税等の更生、決定等による追加納付や還付があった場合もここに含めて計上してください。赤字の場合でも、法人税住民税の均等割額は計上します。

 

2.当該科目の金額が０で「租税公課」で処理されている場合は、租税公課より控除して、税引前当期利益の後の「法人税・住民税及び事業税」に記載してください。

 

法人税等調整額

 

税効果会計を採用していない場合は記載しないでください。なお、税効果会計適用初年度に「過年度税効果調整額」が発生した時は、ここに含めないで株主資本等変動計算書に計上してください。

 

完成工事原価報告書に関する注意事項

 

1.労務費(うち労務外注費)

 

該当しない場合は「0」と記載してください。

 

2.仕掛工事

 

税務申告の決算報告書に「期首仕掛工事」「期末仕掛工事」が計上されている場合でも、「期首仕掛工事」「期末仕掛工事」として計上することはできません。材料費、労務費、外注費、経費等に分類してそれぞれに加減算してください。
出典　株式会社　九州経営情報分析センター

 

 

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