別表六(一)・28年度

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平成28年度版、所得税額控除に関する明細書別表六(一)を作成するページ。源泉徴収された利子等に係る所得税は法人税の額から控除することができます。この適用を受けた場合各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されないため、申告書別表四で所得金額に加算します。そして、確定申告書別表１において控除金額を記載するとともに、その計算に関する明細を「別表六(一)」へ記載します。

別表六(一)自平成28年4月1日　至平成29年3月31日

付表

付表(次葉)

平成26年4月1日以後開始する事業年度から、復興特別所得税の額は所得税の額とみなされ、復興特別所得税を含めて法人税額から控除、又は還付されます。

1.別表六(一)・公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託

　公社債及び預貯金利子の記入。(公社債利子の期間按分の必要が無くなりました。)

1.受取利息元帳と明細表を準備

　決算時作成された受取利息元帳を確認し、期間中支払いを受けた預金利息の明細表を作成しときます。

1.まず受取利息元帳の作成から

・平成28年１月１日以後受けた預金利息は利子割額が廃止になり、「源泉所得税15%+復興特別所得税(15%×2.1%)=15.315%」利息支払い時天引され振り込まれています。この、天引された源泉所得税を受取利息元帳に記帳します。

2.源泉所得税の計算方法

利息計算サイトさんをご利用されると簡単です。

・平成２８年１月１日以後に支払いを受けた預金利息の場合

(入金した利息×100÷84.685%=天引前利息)

例、A銀行(8/5)　11,142×100÷84.685%=13,156

源泉所得税13,156の15.315%=2,014

【受取利息元帳】

日　付	相手勘定科目	適　用	貸方金額	残　高
28/6/16	定期預金	D銀行利息	480,000	480,000
6/16	法人税住民税及び事業税	源泉所得税	86,806	566,806
		６月度合計	566,806
8/5	普通預金	A銀行利息	11,142	577,948
8/5	法人税住民税及び事業税	源泉所得税	2,014	579,962
8/13	普通預金	B銀行利息	3,222	583,154
8/13	法人税住民税及び事業税	源泉所得税	582	583,766
8/13	普通預金	C銀行利息	744	584,510
8/13	法人税住民税及び事業税	源泉所得税	134	584,644
		8月度合計	17,838
29/2/10	普通預金	A銀行利息	2,751	587,395
2/10	法人税住民税及び事業税	源泉所得税	497	587,892
2/18	普通預金	B銀行利息	2,401	590,293
2/18	法人税住民税及び事業税	源泉所得税	434	590,727
2/20	普通預金	C銀行利息	947	591,674
2/20	法人税住民税及び事業税	源泉所得税	171	591,845
		2月度合計	7,201

3.受取利息元帳から明細表を作成します

【受取利息明細表】

銀行名	種　類	日　付	受取利息(税込)	源泉徴収税額15.315%	収入金額(税抜)
A銀行	普通	28/8/5	13,156	2,014	11,142
゛	゛	29/2/10	3,248	497	2,751
B銀行	普通	28/8/13	3,804	582	3,222
゛	゛	29/2/18	2,835	434	2,401
C銀行	普通	28/8/13	878	134	744
゛	゛	29/2/20	1,118	171	947
D銀行	定期	28/6/17	566,806	86,806	480,000
計			591,845	90,638	501,207
公社債			240,000	36,756	203,244
合計			831,845	127,934	704,451

2.公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託の収益の分配(7)の記入

　受取利息明細表から、別表六(一)「公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公社債等運用投資信託の収益の分配並びに特定目的信託の社債的受益権の金銭の分配」(7)へ記入します。

1.平成28年1月1日前支払いを受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細は期中に該当がありません。

【別表六(一)・28年1月1日前に支払いを受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細】
別表六(一)a

2.平成28年1月1日以後(平成28年8月と平成29年2月)支払いを受ける預貯金利子並びに公社債利子を記入します。

【別表六(一)・平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子及び配当等に係る所得税額の控除に関する明細】

2.別表六(一)・剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配（みなし配当等を除く。）

　配当金で源泉徴収される所得税額は、その所有期間に対応する部分のみ控除できます。そのため、配当金等の計算期間が何時から何時なのか、そしてその期間内に何ヶ月所有していたか按分計算します。

法人の配当金の源泉徴収税率が平成26年1月1日から上場株式等15.315%

平成25年1月1日から上記以外の株式等(信用金庫、組合(出資金))20.42%

1.受取配当金明細表を作成

　株主へ送られてきた配当金の支払いに関する書類から明細表を作成します。

【受取配当金明細表】

銘柄	計算期間	計算期間中の所有株式数			所有期間	配当金額	源泉徴収税額	収入金額
銘柄	計算期間	基準日所有数	購入	基準日所有数	所有期間	配当金額	源泉徴収税額	収入金額
明治製紙A	H27.10.1～H28.3.31(6)	20,000	0	20,000	６か月	200,000	30,630	169,370
゛　　B	H28.4.1～H28.9.30(6)	20,000	0	20,000	６か月	100,000	15,315	84,685
昭和薬品	H28.4.1～H28.9.30(6)	0	(28.8.1) 10,000	10,000	2か月	100,000	15,315	84,685
大正不動産A	H27.10.1～H28.9.30(12)	30,000		30,000	12か月	240,000	36,756	203,244
゛　　B	H27.10.1～H28.9.30(12)	0	(28.6.18) 10,000	10,000	4か月	240,000	36,756	203,244
計						640,000	98.016	541,984

・明治製紙ABは、計算期間６か月に対し、所有期間は６か月で全額控除になります。

・昭和薬品は、当社の期中に27年８月、10,000株購入して、所有期間は２か月(８、９月)で按分する必要があります。

・大正不動産ABは、240,000の配当金額に対して、計算期間、所有期間12か月の30,000株と、当社の期中27年6月に、10,000株購入してるため、所有期間４か月(6,7,8,9月)を合わせて按分する必要があります。

2.別表六(一)付表を作成

　控除を受ける所得税額の計算には「個別法」と「銘柄別簡便法」の二つの方法があり、控除所得税額の多い有利な方を選択します。

【別表六(一)付表】

【別表六(一)付表(次葉)】
別表六(一)付表次葉

1.銘柄別簡便法の場合

・明治製紙A(Bも同様)

収入金額	22	明細表の配当金額200,000
所得税額	23	明細表の源泉徴収税額30,630
配当等の計算期末の元有元本数等	24	明細表の期末所有数の20,000株
配当等の計算期首の元有元本数等	25	明細表の期首所有数の20,000株
(24)-(25)÷２又は12(マイナスの場合0)	26	0
所有元本割合(25)+(26)÷(24)　(小数点以下３位未満切り上げ)(1を超える場合は1)	27	1.000
控除を受ける所得税額(23)×(27)	28	30,630

・昭和薬品

収入金額	22	明細表の配当金額100,000
所得税額	23	明細表の源泉徴収税額15,315
配当等の計算期末の元有元本数等	24	明細表の期末所有数の10,000株
配当等の計算期首の元有元本数等	25	明細表の期首所有数の0株
(24)-(25)÷２又は12(マイナスの場合0)	26	5,000
所有元本割合(25)+(26)÷(24)　(小数点以下３位未満切り上げ)(1を超える場合は1)	27	0.500
控除を受ける所得税額(23)×(27)	28	7,657

・大正不動産AB

収入金額	22	明細表の配当金額240,000
所得税額	23	明細表の源泉徴収税額36,756
配当等の計算期末の元有元本数等	24	明細表の期末所有数の40,000株
配当等の計算期首の元有元本数等	25	明細表の期首所有数の30,000株
(24)-(25)÷２又は12(マイナスの場合0)	26	5,000
所有元本割合(25)+(26)÷24)　(小数点以下３位未満切り上げ)(1を超える場合は1)	27	0.875
控除を受ける所得税額(23)×(27)	28	32,161

2.個別法の場合